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●軽過ぎる首相の「解散」発言
小泉純一郎首相が4日、自民党行政改革推進本部の太田誠一氏らに述べた「皆が寄ってたかって引きずり降ろそうとしても、俺は総辞職しない。必ず解散してやる」との「解散」発言が評判悪い。首相周辺は「酔った上の冗談」などと火消しに懸命だが、自民党内は「解散権を持つ総理が、酔っていようが絶対に言っちゃいけない」（橋本派幹部）と批判的。「軽々に不用意なことを言うべきじゃない。本気でなくても、言っているうちに本当になることがある」との指摘もある。確かにかつて、脅しのつもりで言った「解散」発言が本物になった例もある。小泉首相もどうやら、この脅しを狙った可能性が高いが、仮に今、本当に衆院を解散して自民党が勝てる可能性などない。もちろん逆に現状での解散なら民主党など野党側に有利に働くため、野党は今後もどんどん挑発してくるだろう。
それにしても総理の発言としては軽過ぎはしないか。たとえ酒席とはいえ、言っていい事と悪い事がある。まして、今回舞台となったのはイタリアンレストランの普通の客もたくさんいる中でのことだ。石原伸晃行革担当相が、首相の声が他の客に聞こえるのではないかと心配になり、席を立って確かめようとしたところ、太田氏が石原氏を指して「お前はブルータスだ」と言ったというのはまるで笑い話。しかし衆院解散などという政治上極めて重要な事柄がこういう場所で、総理の口から簡単に語られることの異常さに小泉首相自身は気付いているのだろうか。
●公明党に小泉首相への抜き難い不信感
武部勤農水相の辞職問題は結局、公明党などの要求を拒否した小泉首相の“勝ち”でひとまず決着した。確かに同問題に対する公明党の公然とした辞任要求は「読みを完全に間違った」ものであることは事実だ。特に何の目算もないまま神崎武法代表が2日の記者会見で農水相の辞任を要求したことで、これに応じれば「公明党の圧力に屈した」と言われることになり、首相としては到底飲み難かった。その読みの甘さは確かに公明党側にあった。しかし今回の辞任要求劇を通じて改めて明らかになったのは、与党内の亀裂、殊に公明党の小泉首相に対する抜き難い不信感であり、当事者能力を欠いたまま何でも首相に問題を持ち込む山崎拓幹事長の非力さだ。
首相がいつまで与党の一員である公明党や自民党最大派閥の橋本派などの要求を突っぱねることができるのかどうか。行き着く先は大幅な内閣改造か連立解消、あるいは解散しかないとの見方も次第に説得力を持ちつつある。
●議員辞職迫った真紀子氏が追及される「政界ドミノ」
批判した者が翌日には批判される側に回る「政界ドミノ倒し」は外相辞任後も依然人気が高い田中真紀子氏についに火花が飛んだ。田中氏は5日、「秘書給与の問題について」と題する文書を記者団に配布したが、全く答えになっておらず、いずれ遠くない時期に予算委などに参考人として呼ばれる可能性が高い。その際、同氏が実質的にオーナーを勤める越後交通の社員が秘書として田中事務所に派遣され、国から支給された秘書給与を詐取したとの疑いを一体どう晴らすつもりか。先に議員辞職した社民党の辻本清美氏と同様、詐欺罪や所得税法違反（脱税）、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われる可能性がある。鈴木宗男、加藤紘一両氏に対し議員辞職を迫った田中氏が、今度は自ら疑惑の渦中にあることはまさに皮肉としか言いようがない。
田中事務所の秘書は長期間定着せず、秘書の名刺も持たせてもらえないことで有名。
しかしこのこととて、脱税行為が発覚することを恐れてということならば、悪質事犯として検察庁が田中氏に「重大な関心」を持つ可能性も出てくる。
●五島秘書切り捨てでも土井党首を守りたい社民党
一方、社民党の辻本氏に政策秘書の「名義貸し」の方法を教えた「指南役」は党の調査報告書で土井たか子党首の政策秘書の五島昌子氏であることが濃厚になったが、同党は一枚看板の土井氏を何とか守ろうと、五島秘書を切り捨ててでも同問題を何とか切り抜けようとしている。確かに同党は土井氏の全くの「個人商店」的様相が強く、仮に同氏が失脚、議員辞職にでも追い込まれたら、「党解体」は必至。しかし辻本氏が参考人招致でこの辺りを矛盾なくきちんと説明できるのか。その展開によっては土井氏責任論が再び持ち上がろう。
それにしても、この政策秘書の給与詐取疑惑は与野党を問わずどんどん出てくるが、それだけ広くおおっぴらに行われていた証左だろう。これ以上、この疑惑が広がるようだと、いっそのこと衆院を解散して与野党ともまず禊（みそぎ）を済ませるべきだとの意見が台頭してくるかもしれない。
●“理論的オプション”としての核武装
自由党の小沢一郎党首が6日、福岡市内での講演で「中国があまりいい気になっていると、日本人はヒステリーを起こす。核兵器を作るのは簡単だ。日本がその気になれば、一朝にして何千発の核弾頭が保有できる」と、日本の核武装の可能性に言及したことが問題だと朝日新聞などが報じている。しかし、小沢氏は日本が直ちに核武装せよと述べたわけでもないし、逆に日中両国が共存繁栄するためには両国とも軍備増強路線を取るべきではないというのが真意であろう。何でもすぐに「中国が反発するだろう」などというのは「反発して欲しい」と言っているのに等しい。
そのことは別として、日本が核武装する可能性について「理論的オプション」まで完全否定することはなかろう。「現実問題」として日本が近い将来、核武装することはあり得ないし、国民の同意を得ることも困難。しかし、だからと言ってすべての可能性を排除することは外交上のカードとしても得策ではない。米軍が未来永劫にわたって日本や韓国に駐留し続けることはないだろう。むしろ米国本来のモンロー主義的傾向から見れば、米軍がアジア地域から撤退する可能性の方が高いとさえ言っていいのではないか。その時、日本はどうやって自らを守るのか。あくまでも“可能性”として考えるならば、選択肢はたくさんある。
[政治アナリスト 北光一 2002/04/08 11:54]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。