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米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長はロイター通信のインタビューに応じ、日本経済を再生させるためには、言葉だけでなく実行が必要だ、との見方を示した。
このなかで、日本経済の健全化には、小泉内閣がデフレ問題や不良債権処理問題に取り組むことがきわめて重要だと述べた。
同委員長は、「小泉政権は、改革の議題を明確に打ち出しており、（ブッシュ米）大統領はこれが日本にとってはきわめて重要だと見ている」としたうえで、「政策の実施は、政策発表に比べて、時宜に適ったものにはなっていない。景気回復と活発な経済成長は可能だが、実現にはこういった改革が必要だ。改革なくしては、意味のある回復はありえない」と述べた。
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