総務省統計局のサイトには今もって掲載されてないが、「ニューズウィーク日本版3・6」(古いのは他の読み物でようやく目に触れたため)には、日本の2001年(暦年)のGDP成長率が報じられている。
P.38「世界があきれる真紀子危機」
「だが、10ヶ月たった(引用者注:小泉政権成立後)今も、改革の成果はほとんどみえない。その間に景気の冷え込みは深刻さを増し、最新の統計では2001年度のGDP(国内総生産)成長率はマイナス2.1%。格付け機関のムーディーズは最近、日本国債の格付けをボツワナと同じレベルに下げることを検討していると発表した。」
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「ニューズウイーク日本版」は、値が実質なのか名目なのか説明していないが、慣例から言えば実質であろう。
後ろに、消費者だが最新の物価指数を転載しているようにデフレは続いているので、デフレ状況下で意味のない実質ではなく名目の成長率は、マイナス2.1%をさらに下回っていることになる。
ちなみに暦年ベースの最近の値は実質で、
1999年 0.7%
2000年 2.4%
です。
GDP成長率がマイナス2.1%というのは年ベースで戦後最悪の値ですから、大々的な記事になるはずである。
そして、景気動向がどうのこうのというのも、GDP成長率がマイナス2.1%であったというベースから見なければならないものである。
「景気押し下げ圧力はなくなった」といっても、マイナス2.1%がベースであれば、とんでもない状況が続いているということだ。
GDP成長率がマイナス2.1%に落ち込んでいれば、「景気は上向いている」というようになるのが普通である。
ところで、暦年ベースの2001年GDP成長率に関する報道をこれまで他で見たことはないんですが、報道された事例をご存じですか...
(経済情報は「国家破産」に依存しているので、既に他では報道されているのかもしれませんが)
総務省統計局のサイトには、今現在も掲載されていません。
不都合(不利)な情報はできるだけ国民の目に触れないようにするという意図が見え隠れするんですが、考え過ぎですかね。
「ニューズウイーク」はどこから統計データを入手したんだろう?
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《3月の消費者物価指数は対前年比マイナス1.6%》
平成12年基準 消費者物価指数
全 国 平成14年2月分
平成14年3月29日公表
最新の詳細結果表(月報掲載表へ)
--------------------------------------------------------------------------------1 概 況
(1) 総合指数は平成12年を100として97.9となり,前月比は0.5%の下落。前年同月比は1.6%の下落となった。
なお,総合指数は,平成11年9月以降2年6か月連続で前年同月の水準を下回っている。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は98.2となり,前月比は0.2%の下落。前年同月比は0.8%の下落となった。
なお,生鮮食品を除く総合指数は,平成11年10月以降2年5か月連続で前年同月の水準を下回っている。