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「いわゆる“ペイオフ対策”という意味で、３月末から４月１日、２日にかけて、大型店舗で一カ店あたり１０億円、一般店舗でも、１店あたり３億円もの“現金”を用意していました。これは通常時の倍近い水準です…」
大手銀行役員がこう言ってみせる。
それではなぜ、この大手銀行では、これほどまでの“現金”を用意したのであろうか。
前述の大手銀行役員がこう続けてみせる。
「それはやはり、店頭で“現金”が切れたという噂が広がると、取り付け騒ぎが発生する恐れがあったからです」
もっとも、ここに挙げた大手銀行の対応の仕方は、何も特殊なケースでは決してない。
他の大手銀行でも似たような対応をとったところが大部分、と言っていいだろう。
「これまでのパターンだと、一般事業法人は、期が明けて−つまり４月１日になって預金を取り崩すケースが大部分でした。ところが、今回は“ペイオフ解禁”を前にして、年度末の段階で預金を取り崩してくるケースが続出したのです。結果的に３月末の段階で、“ペイオフ解禁”に伴う法人対策は完了したのですが、個人預金者が４月１日を境にどの様に動くかが、まだ把握できなかったのです」（前述の大手銀行役員）
つまり、前述した“現金大量確保”は、個人預金者対策だった、とみていいだろう。
東京２３区内に本店を置く信用金庫の理事長がこう言ってみせる。
「当信金では、ペイオフ対策という意味で言うと通常用意している水準の倍を超える量の“現金”を確保しました。実は昨年度、都内のある信用組合が経営破綻した際に、その信組と似た名称を持つ信金の店頭で“取り付け騒ぎ”が発生してしまったのです。そして、その信金の店頭に押し寄せた顧客の大部分が個人預金者だった、と言っていいでしょう。我々にとって、個人預金者の動向は極めて読みにくいし、ちょっとしたことで“取り付け騒ぎ”が発生してしまうことを考えると、心理的には極めて不安定な状況にあるのが実情です」
筆者は、“ペイオフ解禁”の初日となる去る４月１日、あるテレビ番組の企画で、東京・新橋駅前で“ペイオフ対策”というテーマで街頭インタビューを試みた。
「柳沢伯夫金融担当相は、“銀行安全宣言”を出しているが、これは信じられるか−」
という筆者の問いに対して、ほとんどすべての“解答者”が、
「信じられない。柳沢さんが信じられないということではなく、“お上”のその種の発表、発言自体が信じられない」
と答えてみせたのである。
こうしたことから考えても、国民の“金融庁不信”は相当深刻と言っていいだろう。
また金融庁は、こうした国民の“声”を、真摯に受け止めるべきであろう。
折しも銀行業界の業界団体である全国銀行協会（全銀協）では、万が一ペイオフが実施された場合に備えて、全銀協としての対応をいかにするべきか、というテーマに関してひそかにシミュレーションを開始した模様だ。
「ペイオフ実施の確率がゼロであるならば、我々だってこんなシミュレーションなどやらない。２００２年度中にペイオフ実施があることを前提に、一部関係者の間でその対応策の協議をスタートさせていることは否定しません」（全銀協関係者）
ペイオフ対策とは、まさに“自己責任原則”だということを読者は肝に銘ずるべきだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。