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横浜市は４月に予定していた公募地方債の発行（250億円）を取りやめる。２日が４月債の条件決定日だったが、事前の引受シンジケート団との交渉で条件面の折り合いがつかなかった。横浜市は資金繰りには余裕があることから、無理して４月に起債する必要はないと判断した。
公募地方債の休債は1990年1月債以来12年ぶり。横浜市が東京都債と同じ条件を望んだのに対し、指定金融機関でもある引き受け幹事の横浜銀行などが利回りの上乗せを求めて譲らず、交渉は決裂した。
公募地方債はこれまですべての銘柄を同一条件で発行してきたが、流通市場では銘柄間で格差がついていることから、総務省を中心に発行制度改革に取り組んでいた。
2002年度は、他の自治体に比べて信用力が高い東京都債と、それ以外の27自治体の地方債の発行条件の格差を認めることとなり、４月債は条件決定方式の変更後、最初の起債だった。各自治体がシ団と事前交渉し、その結果を踏まえて総務省が条件決定することになっていた。
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