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自民党の麻生政調会長は、３月の日銀短観について、機械受注の数字が悪いことを挙げて、景気は予断を許す状況ではなく、第２次、第３次のデフレ対策が必要だとの認識を示した。
自民党内で記者団に述べたもの。
短観の結果について、政調会長は、「短観は、個人の気分を聞くものだ。今、最大の問題は、機械受注が大幅に減っていることで、これは半年後に設備投資が落ちることを示している。１０−１２月の機械受注が大幅下落したため、４−６月から設備投資が落ちてくることを意味する。機械受注が大幅に落ちている現状は、数字としては危ない」と指摘した。
そのうえで同会長は、「米国の数字が良くなっていること、（国内の）株価が２５００円上がっていることで、気分としては少し明るくなっているのはわかるが、株価は、空売り規制と第２次、第３次のデフレ対策期待で上がった。２次、３次の対策は必要だ。予断を許すような、楽観できるような状況では全くない」と述べた。
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