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●議員辞職で「土井隠し」
辻元清美・前社民党政審会長の嘘がバレた。政策秘書の“給与ピンハネ疑惑”は今後、司直の手に委ねられることになる。
名古屋大学名誉教授（刑法学）の大塚仁氏が解説する。
「秘書の名義借りで００年に逮捕された山本譲司氏（民主党）の時（※）と同様に詐欺罪が適用されるか否かは、秘書給与詐取を故意で行なっていたかどうかにかかっている。使途が私的流用であれ政治資金であれ関係はない。まだ現段階では明言できないが、『一種のワークシェアリングだった』などの一連の発言からみると、辻元氏には不正受給の認識があったと見受けられ、詐欺罪適用の可能性はある」
政策秘書と合意の上ということになれば、秘書が共同正犯に問われることもある。問題となった９７〜９８年当時、辻元氏は前年１０月に初当選を果たしたばかりの１年生議員だった。政治的には、永田町の道案内さえできなかったはずの彼女に誰が知恵をつけたのかという問題も浮上した。
社民党関係者が明かした。
「当時の社民党は議席を大幅に減らして財政難に陥っており、党本部など施設の維持や、秘書や職員の人件費の捻出にも頭を悩ませていた。山本譲司事件が表面化するまでは、公設秘書の名義貸しは与野党で広く行なわれていたのが実情だったが、秘書給与の一部を政治資金に回していたのは社民党議員の中にも多かった。名義を貸す秘書の差配をしていたのは土井たか子党首の政策秘書、五島昌子氏だった」
当初は辻元氏をかばう姿勢を見せていた社民党だが、調査が進行していく過程で党中枢に問題が波及する恐れが出てきた。五島秘書を中心とする社民党の≪秘書給与ピンハネシンジケート≫の存在については、１年前にも永田町に告発文書が出回っていた。
五島氏は土井党首の“懐刀”とも呼ばれ、社民党内に隠然たる影響力を持つ。辻元氏は土井党首と会談の後、辞職を発表した。会見では、国会議員は辞めても社民党には残るとした上で、“政策秘書を紹介した人物”については、「名前はいえません」とかたくなに口を閉ざした。辻元氏の辞職には、土井党首周辺へと疑惑が波及することを防ぐ盾となるというもう一つの役割があった。
本誌は五島氏に、名義貸しする秘書の差配について事実確認を求めたが、本稿締め切り時点で回答は得られなかった。一方の社民党総合企画室は、「秘書の任免は議員の責任であり、党は関与していない」と答えている――。
※山本譲司詐欺事件／２０００年５月の一部報道で、政策秘書の「名義借り」が発覚。事務所経費などを扱う口座とは別に、騙し取った国費を管理する「流用専用口座」を設けて代議士自ら管理していた。騙し取った約２５００万円は事務所経費のほか、高級カツラ購入などの私費にも流用されていた
●自宅マンションに新疑惑
元事務所代表・佐藤三郎氏の脱税逮捕で政治生命の瀬戸際に追い込まれていた加藤紘一元自民党幹事長は、この間、山崎拓幹事長らと頻繁に連絡を取りながら情勢分析に徹していた。
しかし、辻元氏が辞職を発表した翌日の２７日に浮上した新疑惑によって、自らも「辞職危機」に直面することになった。佐藤容疑者が会計責任者だった資金管理団体「社会計画研究会」から９８年以降、約９０００万円が加藤氏の個人口座に振り込まれ、加藤氏の東京・南青山の自宅マンションの家賃などに充てられていた。振り込み額は月に１５０万〜１６０万円。そのうち１１０万円が家賃、残りは生活費だったという。政治資金収支報告書にこれらに関する記述はなかった。
加藤氏は弁護士を通じて、
「賃料が政治資金から出されていたのは事実だが、マンションは自宅兼事務所であり、事務所の方のウェートがはるかに高いと考えて政治活動費として処理してきた。何度か自治省に問い合わせたが間違いといわれたことはない」
とコメントを出したが、同マンション内には事務所用に借りた別の部屋があることも判明。いかにも苦しい弁明となった。
加藤氏はこれまで事務所代表の脱税については、「知らなかった」といい張ってきたが、疑惑はついに本人を直撃した。自民党幹部でさえこんな言い方をする。
「加藤氏にはそもそも、佐藤容疑者が脱税して得たカネが政治資金として使われていたのではないかという疑惑があった。これだけでも辞職するに十分だったが、政治資金どころか私的流用の疑いまで出てきたとあっては、もはやかばいきれない」
予定されている参考人招致を前に、野党は攻勢を強め、自民党は浮き足立った。
●宗男と外務省が隠蔽共闘
辻元疑惑に国民の視線が釘付けにされている間に、最大疑惑の主役、鈴木宗男氏と外務省はどうしていたか。
辻元氏の疑惑が発覚した３月２０日の夜、衆院外務委員会の事務局に相次いで電話が入った。対ロシア援助の実施機関「支援委員会」の高野保夫事務局長と青木盛久国際協力事業団（ＪＩＣＡ）参与である。高野氏は前コンゴ大使、青木氏は前ケニア大使で、鈴木氏と外務省のアフリカ利権に深く関わっていたとされる人物だ。２人は辻元騒動のドサクサに紛れて参考人質疑への出席を拒否したのである。
「国会で話す立場にない」（高野氏）
「多忙」（青木氏）
というのが理由だった。
北方４島の支援事業やＯＤＡ（政府開発援助）にまつわる≪宗男疑惑≫のキーパーソンが「多忙」を口実に国会出席を見合わせたことは、本来、川口順子外相ばかりか小泉内閣全体の責任が問われる重大問題だった。
「少し前なら、“鈴木人脈”の２人が国会の呼び出しを拒否することなど世論が許さなかったはずだ。だが、辻元問題が発生して一気に関心が移ったことで、拒否しても乗り切れると踏んだ。鈴木氏はむろん、外務省にしてもこれ以上疑惑解明の“手掛かり”を与えたくはない。つまり、辻元疑惑を奇貨として双方がタッグを組んで疑惑隠蔽に動いたということだ」（官邸筋）
小泉純一郎首相もそれを黙認した。思わぬ形で危機を脱したかに見える鈴木氏だが、この４月からは東京地検特捜部が１０人体制で専従班を設置し、疑惑解明に乗り出す。
≪辻元辞職≫に続き、「加藤」「宗男」両氏にも、ついにリーチがかかった――。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。