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３／３１まで、日本において相当の情報統制を敷いております。
相も変わらず塩爺は「3月危機は幻だった」といったオトボケ発言をしたり、小泉総理までが
ＮＨＫ日曜討論にて「今ある金融機関に預金を預けておけば大丈夫」と言っていました。
大抵の国民は「嘘こくな」と思っていらっしゃることでしょう。
しかし、これは嘘ではありません。4/1に「あること」をすればの話しですが・・・。
「あれ」が4／1まで、国民の大半は全くと言って良いほど気づいていません。
「あれ」というのは、「日本銀行」が「株式会社」であり、実は粉飾決算しておって、自己資本比率が
０％に近いということに。
ペイオフ解禁について、BIS規制により自己資本比率が４％以上あれば国内業務ができる、
８％で国際業務が出来ることになりますが、基準を満たさねば早期是正措置が発動され、
見込みが無い場合には破綻処理となります。その際4/1以降、預金者の定期預金1000万円を
超える部分については保証されないということです。
ところで各銀行の財務内容は現在発表されず、知っているのは金融庁だけです。
ペイオフ対策のセミナー受けても、「一体どこの銀行が危ないのですか」と講演者に
質問しても「わからない」といった答えしか返ってきません。
唯一、一般人でも簡単に最新の財務内容を知ることが出来るのは「日本銀行」のみです。
では見てみましょう。
［事業・会計・決算］
第117回事業年度（平成13年度）上半期財務諸表等について
http://www.boj.or.jp/about/kaikei/zaimu010.htm
（自己資本の状況）についての記述
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平成１３年度上半期末の自己資本比率は、債券取引損失引当金、外国為替等
取引損失引当金について所要の取り崩し、積み立てを行った結果、８．６２％と
なった。
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これは明らかに「粉飾決算」であります。
債券取引損失引当金、外国為替等取引損失引当金っていうのは「負債の部」に記載されている項目ですよ。
それを取り崩して「資産の部」に入れて自己資本比率８．６２％などというのは「笑止千万」。
日銀のバランスシートを考えると負債は日本銀行券、資本金はたったの１億円です。
法定準備金等を合算しても３兆1600億円程度しかありません。
営業毎旬報告 (平成14年3月10日現在)
http://www.boj.or.jp/about/kaikei/ac020310.htm
詳しくはこちら
http://www.boj.or.jp/siryo/sk/sk1.pdf
BIS基準ってのは国際業務および国内業務を行う民間銀行に対して適用されます。
日銀の株式の５１％（だったか？）を政府が保有している・「銀行」の中の「銀行」であるという
という特殊事情はあるものの、「日本銀行」は株式会社で「民間銀行」です。
店頭市場（ジャスダック）に上場しております。
日銀だってBIS基準を遵守する必要はあるはずです。
簡単に破ってもいいものなのですかね？ 政治的都合・世界経済に与える影響を考慮して
（もっとはっきり言ってしまえば、米国のご機嫌をうかがうために）粉飾決算のままでもいいのかな？
さっさと「日本銀行」に対して金融庁は「早期是正措置」を発動して、「資本金」を増強しなければなりませんね。
さて、ここで下記URLを見てください。
http://www.nikkei4946.com/today/0104/02.html
現行のBIS自己資本規制の概要が載っているはずです。これを参照しながら考えます。
自己資本比率を高めるには、「資産」を取り崩して「資本金の増強」 ＆ 資産の一部と負債の一部を
相殺すればいいのです。
分子の「自己資本」について考えます。日銀の場合には「基本的項目」しかありません。速水総裁は頑として
CPの購入を拒んできましたが、その態度は正解だったのです。
次に分母の「リスク資産」について。ここでまさか「資産」を取り崩して「資本金」を増強するのに、
「日本国債」を売るということはまず有り得ません。そんなことしたら日本国の財政は明らかに破綻しますから。
ではどうするか？
資本金を増強するには、日銀の保有している米国債を売っぱらってしまえばいいのです。
（日銀がどれくらい米国債を保有しているかは未公表ですが、資産の中の「外国為替」の額は
3兆6千億円あまりです。この中に米国債が含まれています。）それでも明らかに足りません。
なぜなら、ムーディーズは2002年3月11日の日経新聞で、日本国債の格付けを更に下げるぞと予告しています。
日本国債の格付けはダブルAクラスで、リスク資産の掛け目が０％ですから今は問題ないのですが、
シングルAに格落ちしてしまうと掛け目が20％になってしまい、分母の値が大きくなってしまい、いずれ近い将来
自己資本比率８％を保てなくなるでしょう。
それではどうするか？
「日銀」を一時国有化・ブリッジバンクに移管・政府保有の米国債を売却して、資本金の充当すればいいのです。
他に何か資産がありますかね？
（政府保有の米国債の額は2900億ドルだそうで・・・。）
で、この際ですから、大手都銀も含めて全部の銀行を国有化してもいいです。
いつの号か失念しましたが、週刊文春によりますと、確か国民の金融資産1400兆円のうち300兆円
ぐらいが米国債に化けているとか・・・。
速水日銀総裁をはじめ、小泉首相（族議員の分類では「大蔵族」）、財務省の優秀な官僚も
毎日毎日はらはらどきどきしてきたはずです。そして米国債を売却する機会をずっと窺ってきた
はずです。
国民の怒りが真紀子・宗男問題、ゆとり教育問題、宗男の再証人喚問、辻元清美・加藤紘一
の参考人招致・証人喚問問題、食品の偽表示など、国民は遅々として進まない構造改革に怒り
まくっています。将来に対する不安におびえています。それはそれでよかったのだと思います。
誰も「日銀」の方には目を向けなかったからです。
米国債の売却を行ってしまうと、米国の金利は急上昇、民間の企業はあまりの金利急上昇で米国内の
企業は潰れること必定。もちろん世界各国の中で、米国債を持っているところは「投げ売り」します。
幸い、ＮＹ市場は始まっていませんし、為替市場だけが動いています。考える余裕があるので、
アメリカはいろいろ手を打ってくるはずです。
もちろん、米国は即刻「金本位制（あるいは金・原油・穀物を含めた「金バスケット本位制）採用」
「日本に向けて核ミサイル発射用意」の段取りになると思います。
日本が米国債を売ったときにどんな仕打ちを受けるかを書いた論文は以下の通り。
題名：No.74 日本政府は外貨準備高をいかに浪費したか（前編）
http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00074.html
題名：No.75 日本政府は外貨準備高をいかに浪費したか（後編）
http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00075.html
しかし、アメリカは「日本に向けて核ミサイル発射用意」は断念するでしょう。
米国務長官、非核国への核使用を否定・大統領発言を補完（日経新聞）
http://www.asyura.com/2002/war10/msg/427.html
だからせいぜい「通常ミサイル発射用意」までレベルダウンでしょう。
しかし、アメリカは「通常ミサイル発射用意」も断念するしかないでしょう。
日本は「BIS基準を遵守するために、資産の整理をやったまでである」と言い張ればいいでしょう。
これにはアメリカも文句は言えないはずです。
国際会計基準づくり、米英がリード・エンロン事件で危機感（日経新聞）
http://www.asyura.com/2002/hasan8/msg/287.html
国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）の定例会議が19日から東京で開かれましたしね・・・。
（注：国際会計基準理事会とは、企業会計の世界基準をづくりを担当する組織）
散々「国際会計基準守れ！」「BIS基準を守れ！」という声を上げておいて、「米国債は売るな！」とは
さすがに言えないでしょう、ブッシュさんよ。
さて、私の考えるシナリオで不安な点は、今までの「腰抜け属国外交」を行ってきた外務省がどこまで
堂々とアメリカに対峙できるかどうかという点です。
しかし今、売国奴政治家「橋本龍太郎」と「河野洋平」が入院しとる間になんとか出来るでしょう。
だから外務省、ここは体を張って「日本国の国益」を守るためにアメリカの無理難題な要求を
突っぱねろ！ここで国民の信頼回復を図らないでいつやるんだ？
それに米国系ヘッジファンドは「BIS規制」に乗じて日本の金融機関を買収し、「甘い汁」を吸おうと
考えていたのですから。
アングロサクソン人は「契約を守ること」には命を張って守るはず、とも私は考えていますので。
アメリカはその後どうするんでしょう？日本に対して食糧封鎖でもやりますかな？多分するでしょう。
そんなことしたら、世界がアメリカを非難するはずですし、日本がWTOに対して提訴するはずですし・・・。
世界がアメリカに対して 「未来永劫、国交断絶」でも宣言しちゃってもいいかな？米国内にはたんまりと
手つかずの資源（石油etc）や穀物があるはずですから、自給自足の経済をやって貰えればいいです。
できっこないと思うけど。
それより何より、「エンロン問題」を棚上げして、属国の中央銀行の会計基準を正すという大義名分を
反古にするようなことは要求しないだろうし。要求したら明らかに「内政干渉」だぞ。
一方、日本には「江戸時代」の「自給自足文化」がありましたから、今から「農業」「水産業」は大注目に
なるでしょう。もちろん。日本の自給率は４０％切っていますから、足りない分はアメリカを除く世界の国
から輸入することになるでしょう。
そのために水産庁が３／６ノルウェーから鯨肉の輸入をすることに決めたのでしょう。
１１年ぶり鯨肉輸入へ ５月にもノルウェーから(朝日新聞)
http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/713.html
そのことにアメリカさんは全然気づいていませんでしたね。いつもだったら捕鯨反対団体とか、グリーンピースが
何か文句言ってくるはずなのに・・・。
加えてBSEや牛・鶏・豚の偽表示問題が噴出しましたから、「鯨肉食ってみようか」という機運が高まっても
おかしくはありません。
また、アメリカを除く世界各国が日本を助けてくれるでしょう。ヘッジファンドによって経済的打撃を受けた国、
例えばイングランド（ポンド暴落ありましたね）タイ（バーツ暴落）ロシア（ルーブル暴落）韓国（ウォン下落、IMF統治
におかれる）イラン・イラク（アメリカから悪の枢軸国呼ばわり）から感謝され、資源とか食糧とかを融通してくれる
はずです。うまくいけば北朝鮮による日本人拉致疑惑で、拉致した日本人を解放してくれるかもしれない。
（あまりにもタイミング良すぎ。）
私が上記のことに気づいたのは3/6でした。
金融庁による銀行株の空売り規制を敷いたこと、空売りを行った外資系証券会社を処分したこと、
それに伴って円高、株高、債券高のいわゆる「トリプル高」の現象が見られました。
「これはおかしい」と、何故か直感がそうつぶやいたのでした。週刊現代や週刊ポストは言うに及ばず、
週刊宝島ですら「S&Pによる日本の銀行の格付け」なんて記事を書くものですから・・・・。
みんなが「危ない、危ない」と言っている間は、「危機はない」と考えるようになりました。
この議論の問題点
私の考えたシナリオが当たろうが外れようが私はどうでもいい。
当たれば金本位制、goldが重要となります。
外れれば、いずれ日本はインフレ、（例えば慶応大学教授 深尾光洋 の小論文 日経新聞2002.3.15
33面 経済教室でも読んで下さい。）するとgoldはインフレに強い。究極の資産を守る方法は今回の場合
「gold」ではないかと思う。
今更goldを買いに行こうと思っても、これをカキコした時点では地金商店は閉まっていますし、４／１の円ドルレートは
多分激変するかと私は考えますが、４／１はgoldは買えないはずです。
田中貴金属で純金積立口座を開設されている方へ、スポット購入しようとしても無駄ですよ。契約書の最後を
キチンと読んでみてくださいね。
それでは４／１朝の柳沢金融担当大臣の発言に注目してみますか。
危機は去ったのか：株安、デフレ、流動性リスク―１日にペイオフ解禁(東京 ３月30日ブルームバーグ）
http://www.asyura.com/2002/hasan8/msg/682.html
では、皆様の反論を待ちます。
以上。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。