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香川県や香川県警などが、物品購入の際に公金の支出額を水増しし、裏金としてプールしていたとして、国家公安委員会と警察庁などは２８日、植松信一・県警本部長と歴代本部長３人を含む１３人を減給などの処分にした。このほか県、県警、県教委も計２０９８人を処分した。県警による裏金作りの発覚による処分は全国で初めて。県や県警などの裏金の総額は１９９６年度から２００１年末まで計約８億３５００万円に上る。
処分を受けたのは、県が約４３００人の職員のうち総務部長を含む１８３９人、県教委が教育長らを含む１７３人。県警関連は、国家公安委員会などによる処分を含め９９人で、植松本部長は減給１００分の２０（１か月）、歴代本部長３人は減給や警察庁長官訓戒となった。
県関連では、プールされた６０万―１０７万円を使い込むなどした福祉事務所の女性副主幹（５７）と県税事務所の女性主任（３０）を懲戒免職とした。県はこの２人と、使い込み発覚後に依願退職した元農業試験場副場長（５８）を詐欺容疑などで同日、県警に告訴した。
県の複数部署や県警などが県庁生協で物品を購入する際、公金の支出額を水増し請求するなどして裏金を捻出（ねんしゅつ）、生協などにプールしていた。県庁生協の役員は県総務部長など県職員が兼ねていた。
県の調査では、県警、県教委を含む２３９部署のうち１７５部署が県庁生協に「預け金」を持っており、出先機関などと取引のある民間企業に預けていたケースもあった。
裏金の額は、県が６億６０６６万円、県警５３８３万円、県教委３５６３万円、外郭団体８４９８万円。
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