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「バブル形成→バブル崩壊→長期不況」の主たる責任が政府（大蔵省）・日銀・商業銀行にあり、低金利政策が「デフレ不況」を深化させているという考えを持っている。
（『【大間違いの経済理論】“超低金利政策”はデフレを悪化させる 《金利引き上げがインフレを誘発し「デフレ不況」から脱却するための一つの方法》』 http://www.asyura.com/sora/dispute1/masg/302.html ）
※ 「利子取得反対」と「反経済成長」を主張しているのに、利子率の引き上げと経済成長を主張せざるを得ないほど、日本経済は深刻な状態にあり、世界はとんでもない歴史的変動期にある。
日本の商業銀行は、普通預金利子率０．００１％で横並びにするようだが、普通預金は、１,２年後には０％（無利子）になったり、一定残高未満（３０万円か５０万円かな）の口座には「口座維持手数料」が負担させられるようになるだろう。
不良債権の増加に怯えて貸し出しを増やせず、証券類の運用もアテにならない状況では、利子を支払ったり保険料を負担しなければならない“預金”は、銀行にとってありがた迷惑の存在になっている。
これは、普通預金のみならず定期預金にも及ぶ話で、現在のような経済状態が続けば、５００万円未満などある一定金額未満の定期預金を受け入れなくなる可能性もある。
“少額”の預金は、利子を付けない普通預金でのみ受け入れるというベラボウメな政策である。
０．００１％にお怒りの方は、このような先行きを見通して政府・日銀・商業銀行に非難の矛先を向けた方がいいだろう。
銀行にとって、「デフレ」はありがたい経済事象なのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。