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金融広報中央委員会は27日委員総会を開き、2002年度の活動計画方針などを決めた。2002年度はペイオフが解禁になるのを受け、金融商品を選択する際の自己責任が強く求められるようになると見て、「一段と消費者教育の充実を図る」とした。具体的にはペイオフ関連で預金保険制度についてのパンフレットを分かりやすく改訂するほか、消費者教育の項目に「自己責任意識」を加える。
金融広報中央委員会は日銀の旧貯蓄広報中央委員会が2001年4月に名称変更し、金融に関する知識の消費者教育を実施している。
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