商工中金が27日発表した中小企業設備投資動向調査(2月実施)によると、2002年度の中小企業の設備投資当初計画は前年度比45.4%減と大幅に落ち込む見通しだ。当初計画ベースでみると、1995年の調査開始以降で最大のマイナス幅を記録する見込み。商工中金では「足元の景気低迷を背景に、中小企業の設備投資意欲が一段と冷え込んでいる」(調査部)とみている。
業種別の来年度当初計画では、製造業が同44.4%減、非製造業が同46.2%減といずれも大幅に減少する見通し。投資動機別にみると、「設備の代替」(47.2%)や「維持・補修」(31.7%)、「合理化・省力化」(29.6%)などが上位を占める。このほか「新規事業への進出」(9.8%)や「研究開発」(6.4%)など「経営革新や競争力強化のための積極的な投資目的が増えている」(商工中金)ことが特徴。
調査は商工中金の取引先5387社を対象にアンケート方式で実施。このうち2658社から回答を得た。