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一時は１２０円台をつけたドル／円だが、ここにきて再び円安の傾向に。こうした中、最近では企業の海外進出が増加する兆し。私たち個人も企業のこうした動向に十分注意する必要がある！？
今年に入ってからの外国為替相場は、アメリカなどの世界経済が回復する一方、日本の金融政策の対応のまずさや金融機関の不良債権処理の遅れなどから、日本経済の先行きに対しての不安により、米ドルが買われ、日本円が売られる、すなわち円安傾向が続いている。
円安は、私たち個人にとってどのようなメリット・デメリットをもたらすものか。ここでおさらいしてみると、一番のメリットは、外貨を円に両替した場合である。外貨預金を円に両替する場合、もともと円を外貨に両替した時よりも円安であれば、その分多くの円を手にすることができる。
反対にデメリットはというと、海外旅行などで円を外貨に両替する場合、円高時に比べて少ない外貨にしか両替できないことである。従来よりも円の価値が下がっているためである。また、国内にいても、輸入製品に対して、多くの円を用意しないと購入できないことも同じように、円安のデメリットといえる。もし仮に、海外旅行中に円が１０円安くなったとしたら、当初計画していた旅行費用は、それだけで７％から８％値上がりすることになり、大きな出費になりかねない。
このように、個人からみると円安の影響は決して小さくない。一方、企業にとっても円安の影響はメリット・デメリットの両面を持つ問題である。輸出企業の場合、製品を海外で販売すると、円安による売上げの増加という大きなメリットが得ることができる。
しかし、輸出企業、特に自動車や電気などの大手メーカーにとって、円安は以前ほどのメリットはなくなっている。それは、１９８０年代の急激な円高時、円高による輸出品の売上げ減少の対抗策として、積極的に海外へ進出したためである。特にアジアには、製品の製造コスト、輸出時の輸送コストの削減のため、多くの企業が工場を建設した。これにより、日本のメーカーは、現地生産・現地販売を積極的に行い、円高によるデメリットを吸収したのである。一方、こうした企業行動は、円安時には、両刃の剣になる。円高のデメリットを補うことは、同時に円安によるメリットを手放す結果となり、以前に比べて、円安のメリットは少なくなってきているかもしれない。
こうした日本企業の海外進出は、ここ数年減少傾向にあったが、足元再び増える兆しが出てきている。特に中国へ進出する企業が多くなっている。９０年以降の日系企業の中国進出状況をみると、９３年のおよそ3,500社程度をピークに低下していたが、昨年より再び増加傾向となっている。その背景には中国のWTO加盟を睨んだ日本企業の進出意欲の高まりと中国政府の積極的な外資導入政策がある。中国は、日本に比べて物価が安く、まだまだ経済成長の可能性が高いとみられている。日本のメーカーが進出して、現地で製品を作り、現地で販売することのメリットは十分あると考えられている。このように中国を含めて、今後も、日本企業が、円高対策や新たな市場開拓のために海外へ進出するケースは増えていくだろう。
当然ながら、企業にとって、海外へ進出するリスクは、国内のそれに比べて比較にならないほど高くなる。アメリカ経済が好調を維持していた頃の世界経済に比べて、足元の世界経済は不安定な状況にあるなか、私たち個人投資家としては、自らの為替差益投資の成否とともに、企業の海外進出動向やその進出の成否に、十分注意をしていく必要性が高まってきているのかもしれない。
湧尾造郎
提供：株式会社ＦＰ総研
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。