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内閣府の経済社会総合研究所は20日と22日の２日間、日米の有識者による「金融問題に関する国際フォーラム」を開き、日本の金融政策や不良債権処理の問題点を中心に議論した。会議では「中央銀行が本気になってデフレを止めようとすれば止められる」と、日銀に明確な姿勢を打ち出すよう求めるとともに、一層の金融緩和を求める意見が大勢を占めた。日銀による外貨建て資産購入の是非なども議論され、資産悪化のリスクは認めつつも「日本経済の健全性回復の方が重要」とする意見が大勢だったという。
出席者の１人である米カーネギー・メロン大学特別教授のベネット・マッカラム氏は「日銀はインフレ率を１―２％に設定するインフレ目標政策をとるべきだ」と提案。インフレターゲティング政策を通じてデフレ脱却をめざすことについて、出席者から多数の賛成を得たという。
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