昨年末に対外債務の一時的支払い停止宣言をしたアルゼンチン政府発行の円建て外債(サムライ債)が26日に、宣言後初の利払い日を迎える。同国はこの円建て債についても支払い延期を決定し、14日に公告。今後は、債券管理会社の東京三菱銀行など3行が同国との交渉で、返済率をいかに高めるかが焦点になる。
東京三菱と富士銀行、新生銀行の3行は国際通貨基金(IMF)による支援具体策を見守るとして、直ちに一括返済を求める前提となる債権者側からの債務不履行(デフォルト)宣言は見送る。
宣言見送りで今回は損害の確定は回避されるが、市場では既に価格が急落。購入していた地方の金融機関や、団体の中には破たんや事業縮小に追い込まれたケースも出ている。