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電通は保有金融資産1000万円以上の富裕層を対象にペイオフ（定期預金などの払い戻し保証額を1000万円とその利子までとする措置）解禁に関する意識調査を実施し、内容を22日発表した。それによると、「言葉を聞いたことがある」程度も含めてペイオフについて認知している人はほぼ100％に達したほか、何らかのかたちで情報収集や対策を実施している人は7割強に上り、関心の高さをうかがわせた。
調査は世帯の金融資産が1000万円を超える30歳―69歳の男女1030人を対象に、2月中旬にインターネット上で実施した。
ペイオフについて認知している人のうち、50代以上の男性や高額収入・高額資産を保有している人ほど、ペイオフの内容についてより深く理解していた。またペイオフ対策の具体的な内容では、「預金の分散」が54％と最も多く、特に資産3000万円以上の高額保有層では65％にのぼった。金融機関を選択する際、重視するポイントでは「経営基盤が安定している」が最も多かった。
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