柳沢伯夫金融相は22日午前の閣議後会見で、4月からのペイオフ解禁に関連し、「預金者が(銀行の財務内容など)について説明を求めてきたら、対応せざるを得なくなるだろう」と指摘し、預金者に対する説明責任が増すことになるとの認識を示した。
柳沢金融相は「(きちんと説明できなければ預金は)どんどん逃げる。われわれは大丈夫ですから預金を置いておいてくださいと、お願いする立場になる」と述べ、預金者と銀行との力関係が今までとは変わってくると指摘した。
一方、金融相は、預金者が銀行を選別するための情報不足が指摘されていることについて、「(そこには)まさにマーケットメカニズムが働く。官の主導でアリバイづくりをするのは適切ではない」として、預金者も自己責任に基づいて、銀行側に情報開示誌を請求するなどの自助努力が必要との考えを示した。