政府は19日、破たんした朝銀信用組合(在日朝鮮人系)の受け皿となる4信用組合の設立を認可した。同4信組は、ペイオフ解禁前の今月末までに債務超過を穴埋めするための資金援助を預金保険機構に申請。金融庁・預保機構は不正送金などの疑惑の温床とされた仮名口座の本人確認などを条件に資金援助に応じ、公的資金を投入して、預金を全額保護する。
設立認可されたのは、破たんした朝銀関東など5信組の受け皿になるハナ信用組合と、破たんした朝銀近畿を分割して受け皿になるミレ、京滋、兵庫ひまわり信用組合。受け皿4信組はそれぞれ、当局に提出した事業計画に、経営陣は朝銀役員経験者を排除して外部から登用し、朝鮮総連の役職に就かないことなどを明記した。金融庁は公的資金投入の条件として、朝鮮総連からの独立性の確保も求めていた。 【木村旬】