内閣府が19日発表した1月の景気動向指数(DI)の改定値によると、景気の現状を示す一致指数は10%と速報値の33・3%から下方修正された。景気の判断基準である50%を13カ月連続で下回った。ただ、先行指数は60%と速報段階(75%)より下方修正されたものの8カ月ぶりに50%を超えた。内閣府は「基調は依然厳しい」としながらも「今後生産の増加につながる可能性がある」とみている。
一致指数は鉱工業生産財出荷と投資財出荷が改善から悪化に転じたほか、新たに判明した稼働率も悪化した。先行指数では、実質機械受注と消費者態度指数の悪化が下方修正につながった。景気に遅れる遅行指数は16・7%と速報値と変わらなかった。 【白戸秀和】