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東京証券取引所は１８日、不動産投資信託（日本版ＲＥＩＴ）を信用・貸借銘柄に選び、６月にも信用取引ができるようにすることを明らかにした。個人投資家を中心に、取引を活性化させるのが狙い。
不動産投信は投資家から集めた資金をオフィスビルやショッピングセンターなどに投資し、賃料を配当する仕組みで、株式と同じように市場で売買される。
昨年９月に取引が開始されたが、まだ知名度も低く、取引は低迷している。
東証は、株式と同様に、実際に不動産投信を保有していなくても、証券金融会社などから借りて売買できるようにする。特に、インターネット証券を利用する個人投資家を市場に呼び込みたいとしている。
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