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ワシントン(ダウ・ジョーンズ)
米証券取引委員会(SEC)は、司法妨害の罪で先週起訴された大手会計事務所アーサー・アンダーセンの顧客向けに作成した指針を18日に発表する。70ページにおよぶ指針では、アンダーセンが破たんした場合の対処など、さまざまな設問に対し、詳細な答えを提供する。
アンダーセンとの契約を打ち切る顧客に対しては、株主への情報開示や新しい監査法人への移行などに関する指導が含まれる。また、１−３月期決算の準備に向けてどのように対処すべきかについて特に重点を置く。四半期報告書は、年次報告書と違い、大掛かりな監査は義務づけられていない。
司法省は先週14日、SECがエンロン(ENRNQ)の調査に乗り出した際、アンダーセンの従業員が大量の監査関連資料を破棄したとして、アンダーセンを起訴した。アンダーセンは、迅速な審理を求めるとともに罪状認否では無罪を主張する考えを示した。エンロンの不正を示す文書の処分については、会社として加担したとする司法当局の指摘を否定している。
ピットSEC委員長はアンダーセンの起訴後、同社が監査の質を保証することを前提に、３月14日以降も同社による決算報告書を認める方針を明らかにしている。
「SECができることはたくさんあるが、この指針はアンダーセンの顧客である2300社以上の公開企業を安心させる効果が期待できる」と法律事務所バス・ベリー・アンド・シムズのパートナー、ジョン・グッド氏は語った。
またボストンの法律事務所パーマー・アンド・ドッジのパートナー、スタンリー・ケラー氏は、アンダーセンの監査に依存する「企業や株主を罰するのは大きな間違いである」と述べた。
SECは、アンダーセンの顧客が2001年決算の監査が終わる前にサービスを受けられなくなった場合、あるいはアンダーセンとの契約を打ち切った場合、未監査の年次報告書の提出を例外的に認めるという。この場合、企業は60日以内に監査済みの修正報告書を提出しなければならない。
この60日間の猶予期間は、米国企業の約75％が監査済み年次報告書を提出しようとしているこの時期に適用されることになる。12月31日期末企業の年次報告書の提出期限は３月31日。
しかし会計および法律の専門家は、SECの柔軟なスタンスに甘んじる企業はほとんどないとみている。ケラー氏は、SECが認めるとしても、いかに短い期間であっても監査を回避する企業は株主の反発を招く可能性があるため、企業はそのようなリスクをとらないと予想する。
SECの処置によってアンダーセンからの顧客の大量離脱が防げるのか注目される。すでに一部の有力顧客が起訴前に契約を打ち切ったほか、15日にはアボット・ラボラトリーズ(NYSE:ABT)、ブランズウィック(NYSE:BC)、サラ・リー(NYSE:SLE)など長年の顧客が契約を打ち切ると発表している。
アンダーセンの顧客の中でも12月決算企業は、年次総会の45日前まで、すなわち４月上旬に株主への委任状を郵送しなくてはならず、契約について判断する時間は限られている。2001年決算の監査を受けてからアンダーセンとの契約を打ち切り、新しい監査法人との契約について株主の承認を得る方針をとる企業が出てくる可能性もある。また、年後半に特別投票を行ったり、株主の承認なしで契約を打ち切る企業もでてくるだろう、と弁護士らは言う。
大企業の場合、監査法人を変更するには、９月までにアンダーセンとの契約を打ち切る必要があると会計や会社法の専門家などは指摘する。
一方、監査担当者との長期的な関係を失いたくないアンダーセンの顧客の場合、最善の方法は、アンダーセンの監査担当者に競合他社に移籍するよう説得することだろう。こうした交渉はすでに行われ、一部では合意につながっているとみられる。
最も難しいのは、資本市場での資金調達を予定する企業だ。企業が株式や債券を発行するには、監査済み決算報告書の提出が証券法で義務付けられているためだ。資金調達のさなかにアンダーセンとの関係を打ち切る大企業の場合、新監査体制への移行に少なくとも90日間の猶予期間を要する可能性が大きい、とグッド氏は言う。
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