自民党内に、日銀法を改正して内閣が総裁を解任できるようにするべきだという強硬論がくすぶっている。自民党は、同法改正案を今国会に与党の共同提案で提出するため、来年度予算案の成立をめどに３党間で調整に入る方針。改正案は、物価安定目標策の導入などが中心となるが、新たに「総裁罷免権」を盛り込むかどうかが今後、焦点に浮上しそうだ。
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