日本道路公団は15日、今年度中に予定していた財投機関債1500億円について、一部の発行を見送る方針を固めた。初回分として650億円を2月6日に発行したが、政府の特殊法人改革で、道路公団の将来の行方が不透明なことなどから、投資家の反応は鈍く、残る850億円を市場で消化するのは困難と判断した。道路公団は、850億円のうち、一部を追加発行するかどうかを含めて近く正式決定する。一部の発行を見送る代わりに金融機関からの借り入れを行うため、事業計画に支障は出ないとしている。財投機関債は、特殊法人が公募方式で発行する債券で、財政投融資改革の柱の一つとして今年度から導入した。