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(回答先: 破たん２信組と“受け皿契約” 読売新聞 投稿者 招き猫 日時 2002 年 3 月 15 日 22:16:48)
皆さんは「ロー○・○ター（以下、Ｌ／Ｓ）」と呼ばれているハイエナファンドをご存知でしょうか？ 同社は平成１３年６月に「東○ス○ー銀行（以下、Ｔ銀行）」を開業したばかりの会社である。
同社は、破綻後において引受先の見つからなかった「東京○和銀行（以下、Ｔ相銀）」の譲受候補として名乗りを上げ、Ｔ相銀の譲渡価格が引き下げられたタイミングを狙ってドサクサ紛れに銀行免許を取得してしまったという胡散臭い会社である。
今回は本業における杜撰な運営ぶりについては言及しないが（次回以降に譲るとして）、同社の貪欲で、無恥な経営方針について告発したい！
そもそも破綻金融機関の譲渡にはもろもろの利益があり、その最大のものがいわゆる公的資金である。 この公的資金にも表と裏があり、表向きに公表されているのは譲渡された貸付金資産の引当に充当された資金援助部分と譲渡に関わる諸費用部分である。
しかし、Ｔ相銀破綻処理の経緯に詳しい旧Ｔ相銀関係者によると実際には「譲渡費用」ではない通常経費や破綻処理期間中の使途不明金に至るまで手厚く税金が投入されていると言う。
ここに着目したＬ／Ｓは、今回も税金による資金援助で甘い汁を吸おうとして、ある破綻金融機関の事業譲渡先として名乗りを上げている。
実際に同社はＴ相銀からの譲渡の際にも本来ならば不良債権として整理回収機構（以下、ＲＣＣ）に移行されるべき債権までも破格の値段で（つまり公的資金による引当をタップリと受けさせて）Ｔ銀行に引き受けさせている。
その不良債権を更に安い価格で同社関連会社であり悪名高き不良債権ビジネスの権化たる「○ドソン・○パン」に買い取らせるという、許されざるシナリオを敢行しようとしている。
今回名乗りを上げたのも上記「資金援助」によってＴ銀行の財務内容を改善させることである（Ｔ銀行には本業で利益を上げる力が無いとのこと）。 更に「ハ○ソン・ジャ○ン」のビジネスチャンスを提供し、「○ドソン・○パン」に濡れ手に粟の収益を獲得させることが狙いであることは言うまでも無い！
ここで皆さんにも考えてほしい、我々の税金が「ハ○ソン・○パン」の利益に提供されていることを！ 今回の引受先候補として名乗りを上げているが、このような会社（銀行）に税金を与えてしまって良いのであろうか？
おそらく、費用的に安く済むのはＲＣＣへ不良債権を移行することであろう。 同社および同社の関連会社に不当な利益を与えるために我々の税金が投入されているとしたら、許すべきことではないでしょう！
このような出鱈目をゆるしている金融担当大臣にも重大な責任があるはず！ どうか、Ｔ銀行及び親会社でありハイエナンファンドでもあるＬ／Ｓのこうした暴挙を防ぐべく、皆さんによる世論の喚起を期待する！
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。