政府は14日、有事法制の柱となる安全保障基本法案(仮称)の論点整理を20日に開かれる与党安全保障プロジェクトチーム(座長・久間章生自民党政調会長代理)に提示することを決めた。また、有事の際、自衛隊が円滑な活動を行うために必要な自衛隊法改正案などの概略についても示す。その後、与党三党の幹事長、政調会長にも理解を求めることにしている。
基本法案は、〈1〉日本が武力攻撃を受けたり、受ける恐れがある場合に、首相が閣議に諮って緊急事態宣言を発するとともに、「武力攻撃対処本部」(仮称)を設置する〈2〉国の責務として「国民の生命と身体、財産を守るために万全の措置を講ずる」ことを明記する――などを盛り込む方針だ。