経営再建中のいすゞ自動車は一般社員の基準内賃金を4月から1年間、平均7%カットすることを労働組合に提案した。対象となる社員数は約1万1000人で、約30億円の人件費削減につながるとみている。同社は今春闘の賃上げ交渉でもベースアップゼロを回答するなど固定費削減を急いでいる。
労組側は会社側の申し入れに対して、来週中にも回答する方向。合意すればいすゞ自動車として初の賃金カットとなる。
同社は国内のトラック販売の低迷や北米事業の不振で、2002年3月期決算で250億円の連結最終赤字を見込むなど業績が低迷している。来期もトラック需要の回復は厳しいと見ている。