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韓国では、日本よりも一足先に２００１年１月からペイオフ解禁に踏み切っているが、その“仕組み”自体は、日本のペイオフ制度とほぼ同様、といっていいだろう。ただし、ペイオフ制度によって保証される預金の上限は、５０００万ウォン（約５００万円）となっている。
韓国において金融危機が一気に表面化したのは１９９７年ごろのことだが、そのきっかけとなったのは韓国を含めアジアの主要国を襲った通貨危機だった。
韓国経済はこの通貨危機を契機にＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれることになる。
「その際にＩＭＦサイドは、韓国では金融マーケットの規模に比べて銀行の数が多すぎる−つまりオーバーバンキング状態にある、と指摘してきたのです」（韓国政府関係者）
この“オーバーバンキング（銀行過剰）”という点でいえば、日本も韓国ときわめて似通った金融状況にあるといえる。
「韓国では“ＩＭＦ管理”以前の段階では、２３もの都市銀行があったのです（９７年当時）。しかし、こうした都銀は破綻や合併によって、現在では２０行に減少しています。しかもそのうち６行は、政府からの出資を仰ぐ形で一時的ではあるにせよ国有化されているのです」（前述の政府関係者）
韓国政府は一連の“金融危機”を処理する過程で、銀行の自己資本増強を目的とした公的資金注入や不良債権の買い取りといった施策をするために、９７年から２００２年１月までに１５５兆ウォンの財政資金を注ぎ込んできている。
そしてこの“１５５兆ウォン”という金額は、韓国ＧＤＰの約３０％に相当するというからまさに驚異的だ。
ところがその一方で日本においては、９８年から９９年にかけて投入された公的資金は合計で８兆６０５３億円にのぼるものの、この金額はＧＤＰのわずか２％程度にすぎない。
「そうしたこともあって、米国政府やそれに連動するＩＭＦはしきりと『日本の公的資金投入レベルはまだまだ不十分。したがって、不良債権処理は進んでいない』という指摘をしてきている、と見るべきでしょう」（大手都銀役員）
そうなると今後、米国あるいはＩＭＦが日本に対して、不良債権処理問題に関して攻勢を強めてくるのは明白だろう。
「今年中に、ＩＭＦは邦銀の不良債権の処理状況をチェックに入ることになっています。そして、その“ＩＭＦ審査”がどのような結論を出してくるかは、もはや火を見るよりも明らかでしょう。金融庁サイドはその辺の事情を全く理解していないし、しようともしない。そこが日本にとっての最大の“悲劇”なのです」（日本政府高官）
さてこうした指摘に対して、金融庁はどのような反論をするのだろうか。
2002/3/14
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。