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柳沢金融担当相は、公的資金再注入について、預金保険法１０２条の規定にあるように、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれある場合、大胆かつ柔軟に対処したい、としたうえで、そのような事態は眼前には見えない、との認識を示した。
衆議院決算行政監視委員会で公明党の山名靖英委員の質問に答えたもの。
金融機関への公的資金注入についての質問に対し、塩川財務相は、「現時点では、その必要はないが、いろいろな経済の推移や不良債権の整理のなかで、必要があれば注入することも必要と言っている」と述べた。
次に柳沢金融担当相は、「預金保険法１０２条の規定にあるように、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれある場合、塩川財務相が述べたように、大胆かつ柔軟に対処したい」としたうえで、「そのような事態が眼前にはみえるかと言われれば、そのような認識は持っていない」と語った。
さらに、速水日銀総裁は、「日本の金融システムに対する内外市場の見方は大変厳しい。基本的な背景には不良債権問題がある。不良債権問題を今後、一段と進めると、自己資本がき損もしくは不足する事態も起こりうる。また、多額の株式を保有しているなかでは、価格の変化で自己資本の充実度が上下することも起こりうる。さらに、自分のところで発行した株式の価格の動向によっては、自力で資本増強することが難しくなることもありうる」と述べた。 そのうえで同総裁は、「万が一、金融システム全体の安定に疑問が呈されるような事態に陥れば、タイミングを逸せず、大胆かつ柔軟に対応していくことが重要だ」と語った。
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