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内閣府が12日発表した消費者心理調査（２月調査）によると、「今後１年間の暮らし向き」の見通しを指数化した生活不安度指数は、前回2001年12月の調査に比べ３ポイント改善の155となった。2001年８月以降、企業業績の悪化懸念などから急激な悪化が続いた反動とみられ、改善に転じたのは2001年６月調査以来４回ぶり。
同時に発表した「収入見通し」は「増える」と答えた人の割合が7.1％と、12月調査（7.9％）に比べ微減。「失業見通し」は「不安」と答えた人が73.8％となり12月（71.6％）より増加、過去最悪を更新した。「今後１年間の国内景気見通し」は「良くなる」とする回答が3.8％と1.5ポイント減少した一方、「悪くなる」との回答は66.5％と0.1ポイント増えた。
消費者心理調査は、全国の男女2200人を対象に「今後１年の暮らし向き」「今後１年の景気見通し」「今後１年間の物価」などを２カ月ごとに調査したもの。調査期間は１月30日から２月７日。
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