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４月のペイオフ解禁まであと２０日を切り、預金者による金融機関の選別が一段と進んでいる。大手銀行が預金量を増大させる一方、第２地銀などの下位行は減らしている。中部銀行（静岡市）のように破綻に追い込まれるところも出てきており、さらなる再編・淘汰が進みそうだ。
ペイオフ解禁後は、金融機関が破綻すると定期預金などは元本１０００万円とその利息しか保護されない。預金者は、“虎の子”の金融資産を定期預金から１年の猶予期間のある普通預金や郵貯、金、タンス預金などに移しているといわれる。預金については、より“安全”な預け先へ資金が集中し、そのことは数字にも如実に表れている。
今年２月末時点の全国銀行預金・貸出金速報（全国銀行協会まとめ）によると、都市銀行の実質預金の残高は、前年同月比８．１％増の約２１５兆６０００億円。増加額は約１６兆２０００億円だが、特筆すべきは今年１月末からの１カ月だけで約３兆８０００億円（１．８％）も増加していることだ。
特に４大金融グループの普通預金が増加しており、個人預金向け残高を前年から１４％も伸ばしたところもあるほど。もっとも、大手銀にとっては管理コストが増えるうえ、財務上、預金は「負債」にあたるため、自己資本の強化が課題の大手銀にとっては、痛しかゆしといったところか。
地銀は前年同月比０．１％増、前月比０．２％増にとどまった。
これに対し、第２地銀は前年同月比０．８％減の約５５兆６０００億円と２カ月連続のマイナス。前月比でも０．１％減、４８２億円が流出している。
昨年後半から加速した“寄らば大樹”の流れは第２地銀を直撃しており、昨年末には石川銀が破綻。今月８日に破綻した中部銀行のケースでも、５日に金融庁から業務改善命令を受けた後、個人預金の流出が以前の２倍になったのが致命傷となった。
石川銀や中部銀の預金は全額保護されるが、もしペイオフ解禁後にこうした事態が起こると、「次のあぶない銀行はどこだ」と、取り付け騒ぎが他の金融機関にも波及する恐れがあり、金融システム不安につながりかねない。
金融庁の森昭治長官は１１日、「増資の努力や健全行との合併を計画中の金融機関もあると聞いているので、２０日間で実を結ぶことを強く期待している」と述べた。
さすがに「ダメな銀行は淘汰する」とは言わないが、「決算期に自己資本比率や預金量を水増しして生き延びているような下位行は３月末までに何とか決着をつけたいというのが本音」（金融アナリスト）ということのようだ。
来年４月からは普通預金もペイオフの対象となり、いよいよ“逃げ場”はなくなる。預金者の選別がさらに進むのは必至で、銀行にとって厳しい試練の日々が続く。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。