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http://www.weeklypost.com/jp/020322jp/index.htm
（1）日本市場はただいま国家管理下にある
小泉首相は株価を上げて、"経済危機は回避した"と演出しようと腐心している。今年２月以後の株価の不自然な値動きがそのことを証明している。
日経平均株価は小泉首相が真紀子前外相を更迭（１月２９日）した直後から、支持率と連動して急落を始めた。
それまで政府は証券取引等監視委員会（日本版ＳＥＣ）に外人投資家の空売り（※１）を厳しく規制させ、銀行株などの売りがあると証券会社に警告を出すという≪市場統制≫で株価を支えてきた。しかし、真紀子更迭によって「小泉改革が口先だけで実行力がないことがはっきりした」（証券アナリスト）と、堰を切ったように再び株価が下がり、統制が効かなくなった。真紀子更迭から１週間後の２月６日には株価は９４２０円とバブル後最安値を更新し、金融危機は一触即発の状態とみられていた。
慌てた政府、与党は政策転換に動く。大手銀行救済のための税金投入が検討され、小泉首相が日米首脳会談（２月１８日）に向けて総合デフレ対策をまとめる方針を打ち出すと、市場はどんな内容になるかを見極めるために様子見状態となり、株価はしばらく１万円前後にはりついた。
ここからが奇妙なのだ。
肝心の総合デフレ対策は、目玉になるはずだった銀行への税金投入が柳沢伯夫金融相の反対で盛り込まれず、「不良債権処理の促進」や「株の空売り規制の強化」といった抽象論ばかりで、改革の具体策は何もない。発表前日の２月２６日にその内容が漏れて一斉に報じられると、株価は失望売りからいきなり１００円近く下がった。
ところが、市場では総合デフレ対策が全く評価されていないにもかかわらず、この日を境に株は反騰を続け、１万１５００円前後までハネ上がった。最安値（９４２０円）からわずか１か月で２０００円も上がるという"奇跡"が起きたのだ。
金融庁幹部は、この不可解な株価の動きの背後で国民の年金資金を使った政府による市場操作、いわゆる≪株価ＰＫＯ≫（※２）が発動されていると明かす。
「官邸と財務省、自民党執行部の間で、総合デフレ対策の発表に合わせてＰＫＯを実施するシナリオが練られた。具体的には国民年金を運用する年金福祉事業団の自主運用資金、約２６兆円などを使って株の買いに入っている。銀行や生保は３月決算で大幅な不良債権処理を行なわなければならないが、このまま株価が下がって保有株の含み損まで計上するとなると経営的にもたない。そこで３月末までに、大手銀行全体で株の含み損がほとんどなくなる昨年３月末の１万３０００円台の水準にできるだけ近づけて決算を乗り切らせようという作戦が決行された」
要するに、国民の年金資金をつぎ込んで不良債権処理を行なおうとしているのだ。３月４日には株価が６００円を超える急騰となったが、大手銀行全体ではこの日だけで保有株の評価額がざっと１兆５０００億円も増えた計算になる。さぞや笑いが止まらないに違いない。
※１ 空売り／投資家が他人の株を借りて、それを売る取引のことで、実際に株券のやり取りはせず、後に買い戻す取引をして帳尻を合わせる。大量の売りを出すことで株価を下げ、下がったところで買い戻せばその差額が利益になるため、株価操作につながる恐れが強いとして規制されているが、外資系金融機関などは事実上、野放しになってきた
※２ 株価ＰＫＯ／Price Keeping Operation（価格維持操作）の略。政府が株価の不当な値下がりを防ぐため、年金資金や郵貯・簡保資金などをつぎ込んで株を買い支えること。表向きそうした操作はしていないとされる場合が多いが、特に企業の決算にかかわる年度末にはしばしば発動されてきた
（2）ＰＫＯ資金１００兆円
ＰＫＯに使われる資金は、金融庁幹部が指摘した年金福祉事業団の２６兆円だけではない。サラリーマンの厚生年金約８０兆円は業界や企業ごとに設立されている厚生年金基金が信託銀行や生保に預けて運用させているが、財務省はそうした厚生年金基金にも株の買い支えを指示している。国民年金と合わせると、なんと１００兆円が株価操作の原資となっているのである。
そのうえ、空売り規制を理由に金融庁・ＳＥＣが監視を強化していることから、日本の株式市場は政府の管理下にあるとすらいわれている。今のところ株価ＰＫＯは成功しているかに見える。しかし、介入資金は無限にあるわけではない。３月末を過ぎて銀行は決算を乗り切ることができたとしても、株価が反転して暴落したらどうなるか。
第一勧銀総合研究所の眞壁昭夫・主席研究員は年金を株価対策に使うことにこう警鐘を鳴らしている。
「人為的に上げた株価はいずれ元に戻る。足元の経済状況を改善しない限り、本格的な株価回復にはつながらないのは明らかです。そうした不安定な経済状況の中で国民の年金資産が株価を上げるために使われているとすれば、株価が下がると結果的に国民が損失を受けるという不安を膨らませることになります」
慎重ないい回しながら、要は、株価ＰＫＯで一時的に株価を上げることができても、抜本的な経済改革がなされない現状では、いずれ強引な市場介入の反動で暴落し、国民の年金が消えてしまう危険性が高いということなのだ。
（3） 出来レースの銀行特別検査
小泉首相が総合デフレ対策の中で最も重視しているのが大手銀行に対する金融庁の特別検査（※３）だ。日米首脳会談前には柳沢金融相を官邸に呼び、
「金融機関の経営に大きな影響力を持つ貸出先について、しっかり検査して処理するようにしてほしい」
――と指示し、総合デフレ対策にも、＜３月まで厳正に実施し、終了後に早急に結果を公表する＞と盛り込んだ。
銀行の不良債権問題はデフレの元凶とされ、銀行は１０年以上にわたって毎年巨額の不良債権を処理してきたのに、いっこうに終わらない。小泉首相の指示は、"大口融資先でも経営不振の企業は容赦なくつぶせ"という意味であり、ゼネコン、流通、商社など１０数社を処理するのが株価ＰＫＯと並ぶ総合デフレ対策のもう一つの裏シナリオとされている。
小泉首相の特別検査結果の公表方針は、国民への情報公開というより、アメリカ政府に、いかに不良債権処理に力を入れているかを弁解する材料といった方がいい。特別検査の実態たるや、お粗末というより、銀行との馴れ合いそのものなのである。
金融庁の中堅検査官が本音をこう語った。
「特別検査の対象になっている融資先企業は銀行ごとに多くても数十社だ。一日１社ずつ調べたとしても、昨年１１月から始めたのだから事実上終わっている。しかし、上層部からは決算前には公表できないからたっぷり時間をかけるように指示されている。私の知る限り特別検査で資産査定の内容を変更した例は一つもない」
つまり、特別検査は不良債権の実態を隠し、銀行の３月決算を乗り切らせるための時間稼ぎにすぎない。
※３ 特別検査／大手銀行の不良債権が一向に減らない事態に、昨年秋以降、竹中平蔵経財相らを中心に政府内部から「銀行の債権自己査定が甘すぎるのではないか」との批判が高まった。これを受け、柳沢伯夫金融相は大手銀行に対し、"グレーゾーン"とされる大口貸し出し先に絞った検査を実施するとした。
これが特別検査で、昨年１１月から始まり、３月いっぱい続けられる予定
（4）企業の整理・救済は官邸の裏指示
奇妙なのは、検査局が銀行に乗り込んで時間稼ぎの特別検査をしている間にも、なぜか小泉首相が指示した大手企業の処理が次々に進められていることだ。
２月に入って大手スーパー・ダイエーに対する銀行の追加支援策が発表され、総額４２００億円の債権放棄のかわりに１００店舗を閉鎖するという、"解体"も同然の大リストラが決まった。ゼネコンでは、すでに合併を合意している三井建設と住友建設が、フジタを吸収合併することになった。業界再編というより破綻処理に近い。さらに佐藤工業が倒産し、銀行はこれまでつぶしたくてもつぶせなかった不良債権のかたまりといわれるゼネコンに大ナタを振るい始めた。
しかも、そうした企業処理の指揮をとっているのは金融庁の検査局ではなく、監督局なのである。一方で特別検査に手心を加え、他方では企業取りつぶしに動くという金融庁のチグハグな銀行行政のやり方にはさすがに銀行からも不満が噴き出している。
監督局による企業取りつぶし政策は、柳沢金融相が小泉首相から検査強化と経営不振企業を処理するように指示された２月中旬から本格化している。官邸の≪裏指示≫があったことは歴然としている。
金融庁幹部が語る。
「アメリカ政府は首脳会談の事前協議で、不良債権処理の対象にする企業名まであげていた。その筆頭は『ダイエーはどうなるのか』というものだ。アメリカの投資銀行やヘッジファンドは日本の大手企業の破綻を待って安く買い叩こうとうかがっており、ダイエーも標的にされている。そこでより厳しいダイエーのリストラを行なう必要があった。フジタや佐藤工業も、これからどんどん不良債権を売却するとアピールするためスケープゴートにされた」
それなら、最初から銀行への特別検査を手加減せずに、資産査定を厳しくして市場で生き残れない企業は淘汰するのが正当な行政のあり方なのではないか。
（5）金融最高当局者の姑息な保身
どの企業をつぶし、あるいは債権放棄で生き延びさせるかをアメリカの意向や金融庁の恣意的な選択で決める異常さが、いまの日本経済をろう断している。
「特別検査の結果、新たな銀行の不良債権や企業倒産が起きると、これまでの銀行検査では何をしていたのかが追及され、柳沢大臣や森昭治長官の責任が問われる。そこで、検査局が時間稼ぎをしている間に、問題になりそうな大口融資先企業をピックアップして先に処理する。そうすれば、４月の検査結果の公表時に大きな問題が発覚する事態は避けられる。検査局と監督局の方針が１８０度違うのはそのためです」（金融庁幹部）
説明を聞けば聞くほど怒りがこみあげてくる。
これまで金融危機に手をこまねいてきた小泉首相はアメリカ政府の恫喝でなりふりかまわぬ企業取りつぶしに走っているし、金融行政の責任者である柳沢氏と森金融庁長官は保身のために小泉首相の指示に従うふりをしながら、その一方で特別検査を引き延ばして時間稼ぎをしている。
「今のところ銀行は危機的状況にはない」
小泉首相以下、経済閣僚は国会答弁では口裏を合わせてそう強調しているが、原理原則なき場当たり的な政策を続けるほど、危機回避どころか危機を招き寄せる結果になってしまう。
（6）ペイオフ破綻銀行の救済機関設立
４月１日のペイオフ解禁（※４）まで秒読みに入った。
全国にはまだ"破綻予備軍"の金融機関が数多くあり、４月以降はいつ、１０００万円以上の定期預金
がカットされるペイオフ犠牲者が出ても不思議ではない。
３月５日、国会審議を終えた柳沢金融相は、番記者を前に、こう漏らした。
「ブリッジバンクを作らなければならないだろう」
≪ブリッジバンク≫とは、破綻した金融機関の営業を一時的に引き継ぎ、その後、受け皿となる金融機関が決まった段階で営業を引き渡すという、一時的な架け橋（ブリッジ）になる銀行を指す。預金保険法には設置のための条文（９１条）があるが、これまでに一度も作られたことはない。なぜ、急にブリッジバンクを作るのか。理由を問われた柳沢氏は、
「破綻した金融機関で預金を全額保護するため、念には念を入れた措置だ」
と説明した。あくまでペイオフ解禁前に破綻した石川銀行や永代信用組合など、預金が全額保護の対象ではあるものの、まだ営業譲渡先が決まっていない銀行があるため、引き受け先が見つかる前までのつなぎのブリッジバンクを設立するという意味だった。
しかし、柳沢氏の狙いはそれだけにはとどまらない。
「ペイオフ解禁後に中小金融機関が相次いで破綻するような金融パニックが起きた場合、個別に受け皿銀行を探していては、処理が間に合わずに清算に追い込まれるところも出てくる。そうなると損失額が膨らんでカットされる預金の金額も大きくなり、信用不安が増す。そこで今のうちにブリッジバンクを設立しておこうということだ」（金融庁中枢筋）
ペイオフ解禁後の取りつけ騒ぎに備えるためのブリッジバンクなのである。
預金者は４月以降は個人のリスクで銀行を選択しなければならない。そのためには、どの銀行がどんな経営状態にあるかの情報公開が今以上に重要になる。
ところが、肝心の金融庁は逆に情報公開に慎重な姿勢をとっている。
「４月以降は預金全額保護の特例措置がなくなるため、風評、風説等を契機として急激な預金の引き出しにより金融機関の経営に支障が生じる事態に至ることも懸念されます」（広報室）
正確な情報が広く国民に開示されれば、預金者が誤った風説や憶測に惑わされることもなくなる。その一番大事なことを、小泉首相も金融庁もやろうとしない。
※６ ペイオフ解禁／金融機関が破綻した際に預金保険機構が預金の払い戻しを保証するのがペイオフ制度。上限は１人当たり１０００万円とその利息だが、現在は政府の特例措置として制度が凍結され、預金は全額保護されている。４月から定期預金など一部で制度が解禁される
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。