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●結局、喚問では決着つかず？
政局の焦点は、北方四島支援事業などの疑惑に絡む鈴木宗男前衆院議運委員長の証人喚問と、同氏及び前事務所代表が脱税で逮捕された加藤紘一元幹事長の自民党離党があるかに絞られてきた。喚問の行方は事前に予測することは困難だが、敢えて占えば、この場で何らかの真相解明とはならないのではないか。結局、強制捜査権を持つ検察が乗り出す以外に最終決着がつく可能性は少ない。もちろん鈴木氏が偽証で告発される可能性もなしとはしない。
両氏の離党については、自民党内では既に当然視されており、加藤氏とはYKKグループとして盟友だったはずの小泉純一郎首相も容認していると言われる。ただ小選挙区制では、自民党離党は即落選を意味し、政治生命も失うことにつながるため、たとえ離党勧告を受けても両氏が直ちに応じるかどうかは定かではない。
●離党なら完全に断たれる加藤総理の芽
鈴木、加藤両氏の離党については、今や疑惑まみれと言ってよい鈴木氏は言うに及ばず、かつては総理候補ナンバーワンだった加藤氏に対しても非常に厳しい風が吹いている。町村信孝幹事長代理が9日に述べた「あれほど立派な、キャリアも十分な方なのだから、まずご自身で出処進退は明らかにしてほしかった」が現在の自民党内の空気をよく表している。それでもなおYKKの1人、山崎拓幹事長は「自ら進んで党政治倫理審査会で、きちんと国民に説明してほしい」と、加藤氏をかばう姿勢を示しているが、こうした意見は極めて少数に過ぎず、いずれ遠くない時期に離党に追い込まれる可能性が大きいとみられる。その場合、加藤氏にとっては致命傷となろう。同氏はもし小泉政権が行き詰まった場合のリリーフ役を期待された時期もあったが、これによってその芽も完全に断たれることになる。
●小泉首相は「鈴木、加藤氏切り」に躍起
では鈴木、加藤両氏の疑惑や離党が小泉政権に与える影響はどうかというと、首相自身やその周辺は影響を極力排除しようと躍起になっているようだ。端的に言えば、トカゲの尻尾切りならぬ「鈴木、加藤切り」を図ろうとしている。YKKはかねてから「友情と打算の二重奏」と言われてきたが、少なくとも小泉首相は現在、自らの身を守るのに精一杯で、とても加藤氏を守ろうとしていない。一昨年11月のいわゆる「加藤の乱」を当時森派会長として鎮圧した首相だが、もうその時点でYKKの「友情」は壊れてなくなっていたのだろう。小泉政権誕生後、表面上はYKKの連係が復活したように装っていたが、加藤氏はことあるごとに小泉氏の経済政策などの疑問を投げ掛けており、両氏の信頼関係はとっくになくなっていたと見るのが、今となっては自然かもしれない。
●ポスト小泉は「福田暫定」？
田中真紀子外相の更迭以降、支持率が急落している小泉首相にとって鈴木、加藤両氏の問題は弱体政権をさらに直撃している。首相が両氏を守ろうとすれば、世論の厳しい糾弾に遭うのは必至で、かといって両氏を切って捨てれば政権が安定かというとそうでもない。いずれにしても首相が傷つくのは避けられない。民主党内には既に「小泉首相で選挙するのは難しい。あるとすれば破れかぶれ解散」（菅直人幹事長）との見方が大勢となってきた。中には「森喜朗前首相と古賀誠元自民党幹事長の間では、小泉首相の後継は福田康夫官房長官で合意している」との噂も流れ出した。真偽のほどは分からないが、そういう話が流布されるほど小泉政権が弱ってきている証拠とも言える。ただ「福田暫定」については「三日天下の明智光秀にすぎず、その後は橋本派に切られてしまう」という話がくっついているのだが・・・。
●野党は政権奪取に程遠く
では攻める側の野党はというと、民主、自由、社民3党による「薩長土肥（土井）」連合構想はいつの間にか雲散霧消。これに代わって小沢一郎自由党党首の動きがにわかに活発になってきた。同氏は8日、民主党保守系の「政権戦略研究会」のメンバー18人と会食。この後、旧社会党系グループや旧民社党系のグループとも会談が予定されているなど民主党への働きかけを強めている。これに対し、菅幹事長ら民主党幹部は警戒気味。鳩山由紀夫代表や菅氏らは小沢氏に対して、どうしても新進党解散の首謀者としての疑念が晴れない様子。この分では小泉政権がどんなに敵失してもそれに取って代われる政権作りには程遠いだろう。
●議員と官僚接触禁止なら、選挙制度も改革を
「政と官」の在り方をめぐって、日本も英国のように国会議員と官僚の接触を禁止すべきだとの意見が強まっている。私は英国の制度につまびらかではないが、もしこういう制度を日本に導入するとしたら、選挙制度も、その小選挙区から選ばれる議員が必ずしも地元出身でないというふうにする必要があると考える。そうでなければ、地元民を代表してその選挙区から選ばれることが何の意味もなさないことになる。
英国の小選挙区はいわゆる落下傘候補がかなりいると聞くから、恐らく制度として確立しているのだろう。また選挙民が政治家に地元のことを頼む（陳情する）という習慣も改める必要があるだろう。「国会」議員なのだから国家のことだけ考えているべきだというのは、全くの正論であり、これが実現できるならこんな素晴らしいことはない。しかし、そのためには選挙民の意識も変わることが大前提となる。
ちなみに米国でも議員と官僚との接触が禁止されているかどうか知らないが、少なくとも米国の議員は日本以上に「選挙区第一」だ。議員自ら企業誘致なども率先して行うが、この辺りをどう整理して考えるかも必要となろう。
●財政出動で一気に景気回復も一手
政府のデフレ対策について「金融政策と財政政策の両輪でやるしかない」「足りない財源は国債を発行し、政策減税を行うべきだ」（いずれも麻生太郎自民党政調会長）と、財政出動を求める圧力が次第に強まりつつある。減税を実施すれば、必然的に小泉首相が唱えてきた「国債発行枠30兆円」の公約は破られることになる。ここは首相としても思案のしどころだろう。
もちろん原則論で言えば、公約を破ることは政治不信につながり認められない。その一方で首相は「金融恐慌を起こさないためにはあらゆる手段を講じる」ことも言明しているのだから、株価が上昇機運にあり、完全失業率が若干でも低下傾向にある今、財政出動して一気に景気回復を図るという考えも成り立つ。経済は生き物であり、その対策もその時々によって変わったからといって別に非難はされない。要は目的を達すればいいのである。
●人権擁護法案は大手マスコミの自業自得
人権侵害行為の禁止と救済を目的とした人権擁護法案が国会に提出され、日本新聞協会や民放連が「報道の自由を侵害する」と政府を非難している。言うまでもなく、報道の自由は民主主義社会の根幹を成すものだ。しかし実態はと言えば、「付きまとい、待ち伏せし、見張り」という過剰取材が公然と行われているのではないか。こうした事例は、新聞協会などが言う「俗悪週刊誌など一部メディアの行き過ぎ」などではない。
私の知人もある事件に関連し、一部大手紙が誤報（？）したため、2週間にわたって民放のカメラに24時間体制で2週間にわたって自宅を監視状態に置かれた。もちろん被疑者でも容疑者でもなく、事件の関係者として警察に事情聴取されただけでなのにである。知人はこれによって自律神経失調症となり、一瞬だが自殺も考えたという。
繰り返すが、この大手紙の誤報とその記事を検証もしない民放の何社かによってである。もし、この知人がこの時、本当に自殺していれば、「罪にさいなまれて」とでも報じたのであろうか。この法案は「一部俗悪週刊誌」によって作られたのではなく、大手マスコミの普段の行いによってもたらされたものである。「自業自得」とはこのような時に言うのだろう。
（政治アナリスト 北 光一）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。