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「米国の景気回復を頼りに、日本政府は問題の先送りを決めたのではないか」（国内系運用会社幹部）―。不良債権処理の問題先送りが確実な情勢となり、資本市場でこんな懸念が頭をもたげ始めている。「空売り規制強化と公的資金による相場底上げで乗り切れば、米国の景気回復が強力な外需となり日本経済も好転する」といったシナリオが描けないわけではないが、市場ではこの筋書きには依存してほしくないとの声が渦巻いている。米国景気の本格回復には、まだ落とし穴となり得る要素があるためだ。
●GDP急回復、FRB議長判断も好転
4日、米国の主要株価指数であるダウ工業株30種平均は217ドル高の1万586ドルと大幅高を演じ、昨年7月以来約7カ月半ぶりの水準に戻した。急伸の背景には、早期の景気回復期待がある。米商務省が発表した昨年第4・四半期の実質GDP（国内総生産）伸び率が速報段階の0.2％上昇から、2月末には1.4％上昇に上方修正されるなど景気指標が順調に回復。7日には、グリーンスパンFRB議長が議会証言の中で「米景気が既に拡大している」と景気判断を前進させ、早期回復期待に拍車がかかった。
米経済の動きを映し、日本でも月例経済報告のトーンが変化。2月の報告は、「悪化を続けている」との基調判断こそ変わらなかったが、1月までは重大な懸念材料と指摘してきた「世界経済の同時減速」との文言を削除。海外情勢に関しては、米国の景気動向を踏まえた上で「景気底入れの動きがみられる」とトーンを前向きに転換させた。
●保護主義も懸念材料
一方で、こうした楽観論を鵜呑みにできない市場関係者も少なくない。慎重派だったグリーンスパン議長まで景気判断を前進させたが、「日本ほどではないが信用リスク不安が根強く、事業性の資金が円滑に回っていない」（銀行系証券幹部）ことが紛れもない事実だからだ。
会計不信が依然尾を引いている上に、社債利回りと米国債利回りの差も拡大したままで、金融情勢は依然予断を許さない状態。同議長の動向を丹念に分析している向きからも「議長は金融面での警戒を緩めていない」（米系証券）との声が漏れてくる。
加えて、鉄鋼分野で米政府がセーフガードを発動。米景気が回復しても「保護主義の壁が分厚くなり、日本に思ったほど恩恵がない可能性も十分ある」（銀行系証券）。また「米景気の回復局面では米国の輸入が急増し、ドル安・円高が進みやすくなる」（別の銀行系証券）と為替面での懸念も払しょくできていない。
●外需期待、画餅に帰すリスクも
「政府、与党向けに景気動向のプレゼンテーションを実施したが、米国の動向には相当質問が集まった」（米系証券エコノミスト）ともいう。これらの証言から類推するに、日本政府が米国の景気回復を相当期待しているのは想像にかたくない。
ただ市場では「外需好転で日本のハイテク株、ひいては素材株まで目先株価が回復しても、短期限定で終わる可能性が極めて高い」（米系運用会社幹部）との見通しが根強いのだ。「速水日銀総裁が言うように、根本的な構造改革を通じたウミ出しが行われない以上、本物の景気回復は到来しない」（同）ためだ。政府要人が米景気の回復をはやし立てるようだと、株価の先行きは要注意とも言える。
（相場 英雄）
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