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昨年１２月に民事再生法を申請して再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）青木建設の支援企業に、中堅ゼネコンの小松建設工業（本社・東京都港区、朴木義雄社長、東証１部上場）が５日固まった。青木建設の再生計画提出期限は６日となっており、これを骨子として最終調整したうえで、再生計画を同日、東京地裁に提出する予定だ。
小松建設工業は、主取引銀行があさひ銀行で、０１年３月期の売上高は６４２億円、経常利益は８５億円。従業員は約５５０人。中堅ゼネコンの高松建設（本社・大阪市）の子会社。
青木建設の矢野洋一郎社長は、経営責任をとり辞任する見通しだ。
青木建設は、バブル期の業務拡大から経営難に陥り、９９年にあさひ銀行、日本興業銀行などから２０４９億円の債務免除を受けた。しかし業績が回復せず、自力再建を断念し、昨年１２月に民事再生法を適用申請し、スポンサー企業を探していた。
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