政府は4月1日から、各都道府県の信用保証協会が中小企業総合事業団に支払う保険料率を最大0・11%引き上げる。景気悪化による中小企業の倒産の増大で、金融機関に対する信用保証協会の肩代わり返済額が増え、返済額の7―8割を補てんしている中小企業総合事業団の収支が悪化しているためだ。中小企業が信用保証協会から保証を受ける際に支払う保証料率は据え置くため、中小企業の借り入れには影響はない。
同事業団は、国の信用補完制度に基づいて信用保証協会のリスクを軽減するため、肩代わり返済額の7―8割を補てんすることになっており、補てんに備えて信用保証協会から保険料を徴収している。しかし、補てん額は年々増大し、2000年度の保険収支は、過去最悪となる約4500億円の赤字を計上している。
(3月3日00:12)