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「３月危機」を回避するため、１日までに政府の総合デフレ対策と日銀の金融緩和策が出揃った。だが、単なる“株価対策”で、年度末さえ乗り切ればよいという問題先送りでしかないのは明らかだ。なにしろ、マーケットが求めた銀行への公的資金注入も、抜本的な不良債権処理もなく、政府・金融庁主導のなりふりかまわぬ“ひん死の企業”の救済措置で債権放棄や金融支援の大盤振る舞いばかり。実体経済は悪化する一方で、危機的状況に変わりはない。
ダイエーへの金融支援、「三井住友建設」へのフジタの合流、さらにゼネコンや不動産への金融支援浮上…。ここにきて過剰債務を抱える「不況３業種」企業の“救済”が相次いだ。
経営基盤の弱った銀行のどこにそんな余力があったのかと驚きだが、もちろん金融庁のお墨付きがなければこんなことはできない。何としても３月危機を起こしたくない政府が、その方法として選んだのが、護送船団方式の復活だったというわけだ。ただし、乗船キップを手にしているのは、銀行と、あまりに借金が大きくてつぶすにつぶせない企業だけだが…。
政府は株価の下落という“荒波”を抑えようと考えた。折からの株価下落で銀行の保有株の含み損がふくらんでおり、不良債権処理の原資は枯渇。虎の子の法定準備金を取り崩している状態で、すでに米びつはカラッポに近い。
３月末の平均株価が１万円を大きく割り込むようなことになれば、銀行決算に大きなダメージを与えることになってしまう。
といっても、「公的資金注入」や「実質国有化」という抜本的な手段は、金融庁の監督責任や銀行トップの経営責任が厳しく問われることになる。
そこで出てきたのが空売り規制の強化だ。金融庁と証券取引等監視委員会など当局が外資系証券会社を狙い撃ちにして行政処分を下す一方、年金など公的資金が、株式市場を買い支えた。
これで株価が１万円を回復。空売り筋が買い戻す期間を考えると３月半ばまで持ちこたえれば、年度末まで相場急落の心配はなくなるというわけだ。
ブッシュ米大統領の来日時、不良債権処理の促進を強く要求する親書が手渡されたが、「本音は米企業が不良債権ビジネスをしたいということ。３月末に無理に処理を進めて経済をクラッシュさせるぐらいなら先送りの方がましと考えているのでは」（外資系証券エコノミスト）。
日銀が金融緩和で潤沢に資金を供給して年度末を乗り切る。米国の昨年１０−１２月の国内総生産（ＧＤＰ）も前期比１．４％増と景気の底打ちの兆しがうかがえるだけに、あとはさらなる金融緩和と円安で景気好転を待つ、というシナリオのようだ。
さらに４月以降、景気を回復させるために「財政出動を求める声が強まってくる」（準大手証券エコノミスト）というのだ。
これが景気の下支えになればよいが、既に日本国債は先進国で最低水準の格付けである。価格が暴落、長期金利が急上昇する危険性もある。
無理に支えている株価が４月以降、急落する可能性もある。仮に“３月危機”は先送りできても、すぐに“４月危機”が待ち構えている。４月以降の日本経済を取り巻く環境はますます厳しいものになりそうだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。