第一勧業、富士、日本興業の各行で構成するみずほフィナンシャルグループの持ち株会社、みずほホールディングスは14日、優先出資証券の発行による3565億円の資本増強を完了した、と発表した。みずほは不良債権処理で今期中に約2兆円の損失を計上する見通しで、自己資本の目減りが不可避な情勢。このため、今回の資本増強により財務体質を強化し、来期以降の業績回復を目指す。
優先出資証券は議決権がないうえ、優先株のように普通株に転換できないが、配当の優先順位が高い有価証券。資本増強はケイマン諸島に設立した海外子会社2社が優先出資証券を発行する形で実施し、同日払い込みが完了した。資本増強は当初3000億円を予定していたが、引き受け手の機関投資家や取引先企業が予想以上に集まったため発行額を上積みし、発行総額は3565億円まで膨らんだ。今回の資本増強により、国際決済銀行(BIS)の基準に基づいた自己資本比率を0.35%押し上げる効果があるという。