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財務省筋は、１０年債の発行を引き受ける金融機関のシンジケート団制度を今年４月から廃止方向で着手する方向である、と述べた。ロイター通信の取材に対して述べたもの。
シ団制度では、１０年債の発行額のうち６割をシ団が引き受け、残りの４割を競争入札としているが、シ団引き受けの比率を段階的に引き下げ競争入札の割合を高めていくという。来月３月２０日には、１０年４月債が入札される予定で、発行額もこれまでの月額１兆７０００億円から、１兆８０００億円に１０００億円増額される見込み。３月半ばの市場情勢を見ながら、シ団メンバー間での意見調整が整えば、シ団廃止への実質的な動きが４月債から始まる見通し。
財務省筋は、シ団制度廃止について、「４月から廃止の方向である」と述べ、「シ団の１０年債発行の引き受け分を、段階的に下げていく方向だ」と話した。財務省筋は、時期や引き受けの割合の推移についての言及は避けたが、４月債発行からの実施の可能性について否定しないという。
２００２年度の国債発行計画では、１０年債は月額１兆７０００億円から、同１兆８０００億円に１０００億円増額される見込み。シ団引き受けが６割から低下すれば、増額分が自動的にシ団メンバーの負担につながることを避けることができる。
１０年債発行では、クーポン設定などで発行当局とシ団の間で話し合いがもたれるが、４月債についても、シ団引き受け比率について同様の意見のすり合わせが行われる見込み。
市場筋によると、４月には大手都市銀行の分割・合併も控えており、シ団メンバー間の意見調整などを踏まえる必要があるとされている。財務省は、市場情勢も見ながら、早ければ次回１０年債入札からシ団廃止に向けた実質的な措置に踏み込む。
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