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複数の投信関係者によると、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）の利回りが低下傾向にある。投資信託協会がＭＭＦの新ルールを策定したことを受けて、投信各社が運用資産の見直しを行っているためとみられている。ただ、一気にポートフォリオを組み替えると、再び元本割れを招く可能性もあり、各社とも神経
質な対応を迫られている。
昨年１１月にＭＭＦの元本割れが相次いだことを受けて、投信協会は、ＭＭＦの安定性を高めるための自主ルールを策定した。運用面では、組み入れ資産を残存期間や格付けなどを細かく制限したほか、時価評価をしなくていい償却原価法の評価対象となる満期保有目的債券や、残存１年以内の債券の運用規定を厳しくした。投信協会では、移行時期について具体的に明示していないものの、「可能な運用会社から直ちに対応することとする」（金子義昭副会長）として、運用会社に迅速な新ルールへの移行を求めている。
主要投信会社が運用するＭＭＦ利回り（２月１９日〜２５日の平均実績利回り、年換算）は、野村アセットが０．０２４％、大和投信が０．１３０％、国際投信が０．１３１％、新光投信（旧太陽）が０．０５７％、新光投信（旧新和光）が０．０３１％−−などとなった。投信協会が自主ルールを発表した１月１８日時点に比べ、いずれも０．００８％〜０．１７７％程度低下している。リスクとリターンの相関関係から、「安定性を重視する新ルール下で運用すれば、利回り低下は避けられない」（ある投信関係者）という。
野村アセットでは、新ルールに対して即座に対応、１月２３日には、新ルールに適合しない銀行劣後債約２９００億円のうち、１９５９億円をファンドから自己資金で買い取ることを発表。さらに、野村アセット関係者によると、残り９００億円分についても、償還を迎えるなどして銀行劣後債の残高をゼロにし、２月１３日までに、ＭＭＦを新ルールに適合させた。「利回り低下は、新ルールに基づいた運用によるもの」（同社関係者）という。
複数の投信関係者によると、新ルール適合に向けた運用資産の見直し作業は、投信各社で継続的に行われている。しかし、新ルールに適合しない債券の中には、銀行や商社、建設といった信用面で不安を抱えている業種の債券やＢＢＢ格の債券といった、流動性が乏しい債券も少なくない。そのため、「保有債券を無理に売却をしようとすれば、売却損が発生。少しでも損を被ると、低金利であるため、すぐに元本割れを起こす可能性もある。
新ルールへの適合は、まさに綱渡りの作業」（ある運用担当者）との声が聞かれる。
[参考]
◎ＭＭＦの利回り
運用会社 年換算利回り
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
野村 ０．０２４％
大和 ０．１３０％
新光（旧太陽） ０．０５７％
新光（旧新和光） ０．０３１％
三洋 ０．０１５％
第一勧業 ０．０６７％
大同ライフ ０．１７１％
国際 ０．１３１％
明治ドレスナー ０．００５％
あさひ東京 ０．０４１％
インベスコ ０．００５％
農中全共連 ０．０６７％
トヨタ ０．０６７％
三菱信 ０．０２０％
野村（確定拠出年金向け）０．０１０％
（備考）・２月１９日〜２５日の平均実績利回り
・元本割れファンドを除く
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。