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「今年１月に経営破綻に追い込まれた永代信用組合が、その破綻処理のプロセスで信用金庫業界と金融庁によって、よってたかってまさに食い物にされようとしているのです。このまま事態を放置しては、信金業界の将来に大きな禍根を残すことになるのは必至です」
絶対匿名を条件に、ある信金役員がこう言って告発する。
去る１月１２日、金融庁は東京・江東区に本店を置く永代信組に対し、預金保険法７４条に基づき職権で経営破綻を認定した。そして同日、金融庁は金融整理管財人による業務および財産の管理を命じたのである。
この永代信組が金融庁によって強制的に経営破綻に追い込まれたという１件については、当コラムでもたびたび取り上げてきたことから、ここでは詳しくは触れない。
「破綻認定と同時に金融整理管財人は、永代信組に乗り込んでいったのですが、不思議なことにそれから１カ月以上たっているにもかかわらず、営業譲渡先の選定作業がほとんどと言っていいほど進んでいないのが実情なのです−」（前述の信金役員）
かといって永代信組の“受け皿”の選定作業が全く進んでいないのかというと、必ずしもそうではない。
金融整理管財人サイドは、先週末になってようやく“受け皿”の選定をするにあたっての具体的なスケジュールを固めたもようだ。
金融庁関係者によれば、「“受け皿”となることを希望する者に対して、来週日曜日−つまり３月４日までに入札価格の提示を求め、その上で３月７−８日の間に事業計画の説明をしてもらう。そして、こうした状況を踏まえた上で、“受け皿”としての適格性の認定を行う。最終決定は３月１４−１５日ごろとなる見込み−」
これまで信金、信組の経営破綻処理を行うにあたっては、破綻の申請・認定と“受け皿”の選定・決定という２つの作業がワンパッケージで進められるのが一般的なケースだった。このため、破綻と同時に“受け皿”が決まっている、というケースが大部分だったのである。
「そうした点で、永代信組のケースは非常に珍しいケース」（信組理事長）
それではなぜ、永代信組の“受け皿”選定作業はここまで遅れているのだろうか。
「それは“アジア・リカバリー・ファンド（ＡＲＦ）”なる外資系ファンドが、“受け皿”候補として正式に名乗りをあげてしまったからです」（金融庁関係者）
ＡＲＦは、２００１年２月に旧幸福銀行の営業譲渡を受け、関西さわやか銀行を設立した実績を持つ外資系ファンド。
「つまり、ＡＲＦが名乗りをあげてしまったために、ガラス張りの営業譲渡作業を行うことを余儀なくされてしまったのです。実は、永代信組の処理をめぐっては信金業界が深く関与しているのです。その信金業界としては、どうしても東京東信金を“受け皿”としたいようですが…」（金融庁関係者）
もっともＡＲＦサイドは、「永代信組の件についてはノーコメント」。
一方、東京東信金は、「当信金としては、現在船橋信金（本店・千葉県船橋市、２００２年１月２０日破綻）の事業譲渡作業に追われており、永代信組にまで手が回らない」（東京東信金経営企画室）。
とはいえ、複数の信金・信組関係者の証言では、「東京東信金が最有力候補」ということで一致している。
「しかし、東京東信金の不良債権比率は１６．８４％（２００１年３月末）にも達しているのが実情です。この比率は全国の信金の中でも非常に高い水準に区分されるといっていいでしょう。信金や永代信組の正常債権を引き受ければ、見かけ上は不良債権比率は下がりますが、要注意先債権も引き受けてしまうため、逆にリスクは増大してしまうことになる。本当に大丈夫なんですかね」（冒頭の信金役員）
当コラムとしては、引き続きこの問題についてはウオッチしていきたい。
2002/2/26
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。