塩川正十郎財務相は26日の閣議後の記者会見で、「27日に開く経済財政諮問会議で、日銀に月1兆円の国債買い取りを要求しようと思う」と述べ、現行の月8000億円から増額し、量的金融緩和の追加を正式に要請する考えを表明した。政府がとりまとめを進めている総合デフレ対策にも日銀による金融緩和の拡充を盛り込む方針。28日の金融政策決定会合での日銀の対応が焦点になる。
竹中平蔵経済財政担当相も同日の記者会見で「政府と日銀は共通の緩やかな物価目標を持っている」と指摘。総合デフレ対策で「政府が不良債権処理などをやるので、日銀も対応をして欲しい」と語り、一段の金融緩和への期待を表明した。ただ、長期国債の買い入れ増額など、具体策は「独立して日銀にやってもらう」と述べるにとどめた。