塩川正十郎財務相は26日の閣議後の会見で、今年4月からのペイオフ凍結解除への対応について、普通預金など流動性預金が引き続き保護される来年3月末までの間に、公的資金の投入も含めた金融機関の体質改善が必要との認識を示した。
同相は「(ペイオフ凍結解除に)なお不安があるとするならば、その1年間で強制的合併とか資本投入などで国民が不安感を持たないようにすることが大事だ」と述べた。ただ、公的資金投入のタイミングについては「所管官庁から相談は来ていない。そのうち来るでしょう。近いうちに」と述べ、金融庁の判断次第との考えを示した。
一方、柳沢伯夫金融担当相は同日の衆院予算委員会で「金融危機の恐れが生じれば、ちゅうちょなく措置を取る」と述べ、危機が起こりそうな事態と判断すれば、年度内も含めていつでも公的資金を投入する用意があることを改めて強調した。