日本銀行の速水優総裁は26日の衆院予算委員会で、金融機関に対する日銀特融について、「仮に政府から要請があった場合、4つの条件で是非を判断する必要がある」との見解を示した。この4条件としては、1)システミック・リスクの可能性、2)その不可欠性、3)モラルハザードの防止、4)日銀財務の健全性を損なわない−−を挙げた。自由党の中塚一宏氏への答弁。
総裁は、「日銀特融については、単なる風評で資金繰りが足りなくなった場合には役に立つと思っている」と指摘。「しかし、金融システムが抱えている問題は、単なる風評ではなく、不良債権問題の遅れによるものと思っている。市場の評価が厳しいのも、なかなか(処理が)進んでいないから」との見解を示した。
日本銀行の速水優総裁は26日の衆院予算委員会で、金融機関に対する日銀特融について、「仮に政府から要請があった場合、4つの条件で是非を判断する必要がある」との見解を示した。この4条件としては、1)システミック・リスクの可能性、2)その不可欠性、3)モラルハザードの防止、4)日銀財務の健全性を損なわない−−を挙げた。自由党の中塚一宏氏への答弁。
総裁は、「日銀特融については、単なる風評で資金繰りが足りなくなった場合には役にたつと思っている」と指摘。「しかし、金融システムが抱えている問題は、単なる風評ではなく、不良債権問題の遅れによるものと思っている。市場の評価が厳しいのも、なかなか(処理が)進んでいないから」との見解を示した。
一方、総裁は山一証券への日銀特融について、25日現在での残高が「約1900 億円」になっていることを明らかにした。昨年3月末に比べて1200億円減少しており、「昨年6月、破産管財人による1000億円強の第1回中間配当があった」と述べるとともに、破産管財人から約400億円の第2回配当が行われるとの報告を受けていると説明。
そのうえで、総裁は、「日銀としては、最終処理に向けて、解決が図られるよう関係者と引き続き協議していきたい」と強調した。