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自民党デフレ対策特命委員会（相沢英之委員長）は２５日の会合でデフレ対策最終案をまとめた。日銀に対し、年率１−２％の平均消費者物価指数の上昇を目指す「物価安定目標」の導入など一段の金融緩和を要請。同時に「経済情勢の推移に応じて必要ならば財政措置を検討する」と明記し、２００２年度補正予算の編成を念頭に、国債発行３０兆円枠にこだわらない柔軟な財政出動の必要性を指摘した。需要喚起策として、財政投融資資金の積極活用による公社、公団の事業量や政府系金融機関の融資枠の拡大を打ち出したほか、住宅、株式購入を条件とした贈与税減税も盛り込んだ。２６日に正式決定し、政府が２７日にまとめるデフレ総合対策に反映させるよう申し入れる。
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