社団法人の全国求人情報誌協会が25日発表した1月の求人広告件数は24万3741件と前年同月を10.0%下回った。2カ月ぶりの減少で、二ケタのマイナスは2年8カ月ぶり。景気悪化を背景にした求人の落ち込みが大きくなっている。
内訳をみると、正社員が前年同月比22.4%減と6カ月連続の減少となり、減少幅も前月(12.0%)より拡大した。アルバイトは同0.7%増とプラスを維持したものの、伸びの鈍化が目立つ。
求人広告件数は足元の雇用情勢を反映し、求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率とほぼ連動して動く。このため厚生労働省が3月1日に発表する1月の同倍率は前月(0.51倍)より低下する公算が大きくなっている。
地域別にみると、すべての地域で求人広告件数が前年同月比で減少した。減少幅が大きいのは中国・四国(27.3%)、近畿(17.5%)など。求人件数の最も多い関東・甲信越でも3.5%減った。