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日本銀行は28日、政策委員会・金融政策決定会合委員会を開く｡27日の経済財政諮問委員会で議論される総合デフレ対策の帰趨（きすう）や銀行への公的資金注入問題と絡んで、日銀の次に一手に注目が高まっている。焦点である中長期国債の買い入れ増額が政治問題と化しているだけに、日銀の決定は今後の経済運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。
本来、月２回目の決定会合は１回目のレビューにすぎない。今月７、８日の決定会合で承認された情勢判断は「景気は、引き続き悪化している」で、昨年12月に「悪化」に下方修正して以来、実質的に２カ月連続で据え置かれた｡ただ、先行きについては「今後も悪化を続けるが、輸出や在庫面からの下押し圧力が弱まるにつれて、そのテンポは徐々に和らいでいく」と予想。前月の「今後悪化を続けることは避けられない」から、上方修正した。
景気の情勢判断の面では、前回会合からこうした見方を変えるほどの経済指標は出ていない。一方、２月の「金融面」の情勢判断からは、前月までの「ジャパン・プレミアムは、ほぼ解消された状態が続いている」との記述が削除された。信用不安の高まりとともに、一部でジャパン・プレミアムの再燃が指摘され始めているだけに、仮に日銀がこのタイミングで追加緩和に踏み切るとすれば、こうした金融不安の高まりを大義名分にするとみられる。
国債買い入れ増額されれば“政治判断”の結果
もっとも、追加緩和の候補として挙がっている中長期国債の買い入れ増額で、こうした金融不安が抑えられるとみる向きは少ない｡有効なデフレ対策に事欠き、金融システム問題で指導力を発揮できない小泉政権。その問題先送りのツケが、金融政策にシワ寄せされているのが現状で、国債買い入れ増額の経済的な効果についての議論は後回しになっている。それだけに、日銀が国債買い入れ増額に踏み切れば、“政治判断”の結果とみるのが自然だろう｡
小泉純一郎首相は13日、「早急に取り組むべきデフレ対応策」を月内にまとめるよう指示。不良債権処理の一層の促進のほか、「デフレ克服に向けて、思い切った金融政策をお願いしたい」と述べ、日銀に一段の緩和を求めた。これを受けて、塩川正十郎財務相が19日、「もう少し国債の買い入れを増やしてほしい」と要請したほか、小林勇造内閣府審議官は22日、決定会合で小泉首相の意見を踏まえて政府の考えを伝える方針を明らかにした。
昨年３月に決定した量的緩和の枠組みのもとでは、日銀の中長期国債の買い入れの位置付けは、「当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合」に行う補助的な手段にすぎない｡日銀の資金供給オペでは現在、応札額が提示額を下回る札割れがひん発しているが、これは「10−15兆円程度」という目標の上限を維持しようとしているからであって、目標の達成自体が困難になっているわけではない｡
10−15兆円据え置きで買い入れ増額は“詭弁”
「10−15兆円」に目標を引き上げた12月の決定会合の議事要旨によると、執行部に対しなるべく上限を目指すよう指示が出ているが、「金融調節方針」には「10−15兆円程度」としか書かれていない。目標を据え置いたまま「円滑な資金供給のために必要」という名目で国債買い入れを増やすのは、ほとんど“詭弁（きべん）”に近い｡
国債買い入れを正当化するため、目標を15兆円に固定するという手もあるが、年度明け以降に資金需要が減少する可能性が強いため、継続的に目標を達成するのは困難｡しかも、金融調節の現場からは、札割れがひん発する現状で中長期国債の買い入れを増やせば、かえってその分だけ短期国債オペへの需要が減り、15兆円の維持が難しくなるといった声も出ている｡残る手は「10−15兆円」を、たとえば「12−17兆円」程度に引き上げるぐらいか。
いずれにせよ、日銀が仮に国債買い入れを増やせば、純粋に情勢判断を基にした政策判断というより、政治的な要請にこたえる“政治判断”といった性格が強くなるのは避けられない｡速水優総裁は15日の衆院予算委員会で「さらに資金を供給しても、それに呼応して需要が出てくるとは思わない」と述べ、追加緩和に否定的見解を示したが、これまでの経験から、総裁のこうした発言があまり当てにならないことは周知の通りだ。
買い入れ増額の政治経済的意味を問い直す必要も
何より、速水総裁の“小泉首相命”は良く知られた話だ｡その速水総裁が19 日、小泉首相を官邸に訪ね、銀行への公的資金注入を進言したと伝えられた｡しかし、既に17日、小泉首相、塩川財務相、竹中平蔵・経済財政政策担当相、柳沢伯夫金融担当相の協議で、状況に応じて公的資金注入を検討するとしながらも、「政府として強制注入の考えは持っていない」(塩川財務相)ことで一致しており、27日の経済財政諮問会議で公的資金注入が決まる公算は小さい｡
日銀が政治的な判断から国債買い入れ増額に踏み切れば、３月の量的緩和の際に設定した「日銀券発行残高」という買い入れの上限も、いずれ政治的な判断から撤廃されるという思惑が強まるのは避けられない｡公的資金注入との引き換えという“美談”のもとに買い入れを増額したとしても、それは同じことだ｡28日の決定会合で、国債買い入れ増額に踏み切るにせよ、見送るにせよ、買い入れ増額の圧力がかかり続けるのは確実だ｡
政治や金融当局が“今そこにある危機”に目をそむけ、当事者能力の欠如が明白になればなるほど、そうした圧力が強まるのは自然の成り行きだ｡それだけに、日銀はここで１度、中長期国債買い入れが持つ政治経済的な意味を整理し直し、買い入れ増額を続けることのメリットとデメリットを、世に問う必要があるのではないか｡
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。