投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
【北京２４日＝佐伯聡士】来月５日に開会する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で予算案が審議されるのを前に、江沢民政権がメディアを通じ、国債発行の成果を強調する大がかりなキャンペーンを繰り広げている。世界経済の減速を受けて輸出が落ち込み、目標の「７％経済成長」には、国債発行による財源確保が欠かせないためだ。ただ、５年連続の積極財政で「財政健全化への転換のきっかけを失う」（外交筋）との懸念も出始めている。
アジア危機の後遺症と長江の大洪水に見舞われた９８年、政府はそれまでの財政引き締め政策から積極財政へと路線転換し、１０００億元（一元は約１６円）の長期建設国債の発行を決定。それ以来、毎年ほぼ同規模の国債を発行、昨年までに計５１００億元に達した。
共産党機関紙「人民日報」は「国債投資は国家と国民に利益をもたらした」として、農業インフラ整備に貢献している点などを連日報道。人民解放軍機関紙「解放軍報」も、困難な経済情勢を国債発行という「正確で偉大な決定」で乗り切ったと強調した。
現在、対外債務を含めた政府の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約２３％で、国際的な警戒水準とされる６０％を下回っている。ただ、４大国有商業銀行の不良債権処理に伴う将来的な財政負担などの“隠れ債務”を考慮すれば、膨らみ続ける財政赤字に対する懸念は小さくない。
政府は当初、国債依存による景気対策を昨年で一段落させ、次第に財政健全化を図る段取りだったが、今年も積極財政に踏み出せば、先行きが不透明となる。
しかし、経営不振に苦しむ国有企業や農村に大量の“失業者予備軍”を抱える中国では、「７％成長維持は雇用対策、社会安定の面から譲れない一線」（中国筋）だ。厳しい経済情勢の中、江沢民指導部は難しい財政運営を迫られている。
(2月24日22:27)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。