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ペイオフ（定期預金などの払い戻し保証を元本1000万円とその利息までとする措置）凍結解除前に、大手銀行に予防的に公的資金を注入する「早期注入論」が後退してきた。政府内は「現時点では必要ない」との認識でほぼ一致。大手銀行への特別検査などを見極めて対応を決める考えに傾きつつある。なおくすぶる早期注入論と政府のシナリオを点検した。
銀行の経営指標が健全で資金繰りなどの問題が特になくても、金融危機を完全に封じ込めるために公的資金を早めに注入すべきだというのが「予防的早期注入論」だ。
4月のペイオフ解禁をきっかけに、金融不安は予想以上に増幅する可能性がある。日銀は「ペイオフ解禁後は通常より金融システムを万全にしておかなければ、不測の事態に備えることができない」（幹部）という。早期注入論は健全銀行でも自己資本はより強固にしておく必要があるとの主張だ。速水総裁が小泉純一郎首相に公的資金の注入決断を直談判したのもこうした考えとみられる。
背景には銀行や金融庁の不良債権の査定に対する不信感もある。銀行が不良債権ではなく、要注意先だとしていたマイカルが破たんした例もあり、銀行や金融庁が「十分だ」という以上に自己資本を拡充しておくべきだというわけだ。
早期注入の効果として「銀行株の押し上げ」が考えられる。市場では注入論が盛り上がると銀行株が上昇、後退すると下落する展開。市場は銀行の破たんリスクに敏感になっている。しかし「公的資金が注入されれば普通株の減配や無配は避けられない。実際に注入が決まったら株価は下がる」と逆の見方もある。
公的資金注入で自己資本が拡充されても「貸し渋り問題」は解消しないとの見方が支配的だ。「経営悪化企業からの資金ニーズは多いが、健全な企業からは急激に落ち込んでいる」（大手銀の融資担当役員）。金融機能の回復にも万能とは言えそうにない。
早期注入論は今の銀行の体質を温存するだけで、収益力の抜本的な向上や銀行の整理・淘汰（とうた）にはつながらない。柳沢伯夫金融相は「多額の税金を使うだけの意味や効果が本当にあるのか」と疑問を投げかける。
今の法律では実現が難しいという問題もある。公的資金の再注入は経営責任の明確化がはっきりうたわれている。「自己資本比率が10％あって、資金繰りにも大きな支障がないのに経営責任を問うのは難しい」（金融庁幹部）。政府が銀行に申請を促しても、銀行が拒否する可能性もある。
法改正して、強制的に注入できるようにすべきだとの意見も与党内にはくすぶる。ただ「健全基準をクリアしているにもかかわらず責任追及されたら、行政訴訟という手もある」との声も銀行業界にある。
柳沢伯夫金融相が金融担当相として99年3月に実施した公的資金注入は、今回の早期注入と似ている。99年当時、銀行も注入に積極的だったのは大手銀が実質的に自己資本不足だったうえ、銀行の経営責任を不問にしたためだ。当時は不良債権処理のルールが確立されておらず、有価証券の含み損も銀行の財務を直撃していなかった。当時のルールでは自己資本が健全基準を超えていたため、経営責任も問わなかった点が今回とは異なる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。