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政府・与党は22日、中小企業従業員らが加入する政府管掌健康保険制度を5年以内に分割・民営化することを柱とした医療保険改革について合意した。複数の制度を競わせて効率化し、保険料の引き下げなどにつなげるのが狙い。これにより、2003年4月からサラリーマンの医療費負担を現行の2割から3割に引き上げる健康保険法改正案は来週中にも国会に提出される見通しだ。
改革についての合意は、坂口力厚生労働相、福田康夫官房長官、自民党の麻生太郎政調会長、同党医療基本問題調査会長の丹羽雄哉元厚相が会談し合意した。健保法改正案は患者負担の引き上げなど国民に「痛み」を伴う内容が目立つため、行政の側などにも「痛み」を伴う改革を実施して制度を効率化する必要があると判断した。合意内容は改正案の付則に盛り込む。
政管健保は社会保険庁が運営する保険制度で約3700万人が加入している。行政による非効率な運営がかねて批判されてたこともあり、全国で複数の制度に分割・民営化することを目指す。
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