「2000年度の人件費・売上高比率14.1%を 80年代までの平均である
12%まで引き下げる には、30.3兆円の人件費を引き下げる必要が ある。
一人当たりの人件費を一定と仮定すれば、 人員数(役員含む)では
4536万人の15%に当 たる680万人を解雇しなければならないことに
なる。かりに、人員を現状にとどめ人件費をカット するとすれば、現在の
年平均人件費は446万円 から379万円になる。9月の完全失業者数は
357万人だが、人件費・ 売上高比率を適正水準に引き下げるには、さらに
680万人の整理が必要だ。約1千万人が路頭に 迷うことになりかねない。
今、行っている政府の緊縮財政は、失業者1千万人時代の到来を予感
させる。・・」
(曽我純、”消滅貨幣の導入で経済危機 脱出へ”、「人間の経済」創刊号、
2001年11月 23日、p.5)